繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年4月30日
- 1億7800万
- 2020年4月30日 -19.66%
- 1億4300万
- 2021年4月30日 -11.89%
- 1億2600万
- 2022年4月30日 +55.56%
- 1億9600万
- 2023年4月30日 +3.06%
- 2億200万
- 2024年4月30日 +43.56%
- 2億9000万
個別
- 2019年4月30日
- 1900万
- 2020年4月30日 -73.68%
- 500万
- 2021年4月30日 -20%
- 400万
- 2022年4月30日 -25%
- 300万
- 2023年4月30日 ±0%
- 300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/07/26 10:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年4月30日) 当事業年度(2024年4月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 83百万円 99百万円 繰延税金負債合計 △0百万円 △1百万円 繰延税金資産の純合計 3百万円 △1百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/07/26 10:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年4月30日) 当連結会計年度(2024年4月30日) 繰延税金資産 製品保証引当金 8百万円 10百万円 繰延税金負債合計 △4百万円 △35百万円 繰延税金資産の純額 202百万円 286百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。2024/07/26 10:24
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額2024/07/26 10:24
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2023年4月30日) 当連結会計年度(2024年4月30日) 繰延税金資産 202百万円 290百万円
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社でありました株式会社竹若は、2024年5月31日付で破産手続廃止の決定がされました。2024/07/26 10:24
当該破産手続廃止の決定により、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。なお、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額および関係会社株式評価損にかかる繰延税金資産328百万円について、同額の評価性引当額を計上しておりますが、当該繰延税金資産の回収可能性について現在精査中であります。