- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
2024/07/26 10:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/07/26 10:24- #3 事業の内容
各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
(物販事業)
物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
2024/07/26 10:24- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/07/26 10:24 - #5 報告セグメントの概要（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
2024/07/26 10:24- #6 従業員の状況（連結）
2024年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物販事業 | 387 | (307) |
| 情報・サービス事業 | 164 | (53) |
(注) 1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が202人(368人)増加しておりますが、主として2023年9月にヤマトサカナ株式会社(旧商号:株式会社ヤマト)を買収したことによるものであります。
- #7 戦略（連結）
略
当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
2024/07/26 10:24- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②今後の出店拡大について
物販事業では今後5年で2倍の120店舗にすることを成長戦略に掲げています。しかし今期は「ぐるなび」のFC加盟による江戸川店の出店を含め4店舗の出店にとどまりました。そこで、今までの郊外に低コストで出店し早期の黒字化をはかるという出店モデルの他に、高コストでも駅前にある大型家電量販店の跡地に出店するという新たな出店方法を試したところ、オープン翌月には黒字化するという手ごたえを得ました。これは、単なる物売りではなく、飲食店経営に役立つ情報とサービスを提供することが徐々にかたちになっている成果だと言えます。今後は、自社で物件を探し出店をすると同時に、地元のリサイクル業者へのFC出店、業務提携を視野にいれ、より一層の早期120店体制づくりをいたします。
ただ出店するのではなく、経営コンサルを中心とした店舗、業種に特化した専門店を出店をする等、新たな業態での出店、新たな売り方を確立していくことを課題と考えております。経営コンサルにおきましては、現在社内で社員教育を強化しており、業種特化型の専門店におきましては、実験店として埼玉県にある既存店を、2023年9月に製菓・製パン専門店へ変更し、現在大阪府に2号店を計画しております。このように、既存店の拡大におきましても、新たな取り組みに挑戦してまいります。
2024/07/26 10:24- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
物販事業
飲食店向けに厨房機器や食器・調理道具、椅子・テーブル等を販売する物販事業のセグメント売上高は242億41百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は25億5百万円(同20.5%増)と増収増益となりました。物販事業の中でも、中小飲食店を主要顧客とする店頭販売の株式会社テンポスバスターズと、通信販売の株式会社テンポスドットコムは、顧客の中でも特に新店オープンする顧客を捉えることで業績を伸ばしました。
(新店オープン顧客の客単価アップへの取り組み)
2024/07/26 10:24- #10 設備投資等の概要
セグメントごとの主要な設備投資(未実現利益調整前)は、次のとおりであります。
(物販事業)
物販事業の投資総額は61百万円となりました。そのうち主要なものは新規出店のための設備投資によるものであります。
2024/07/26 10:24- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 物販事業
物販事業における収益は、主に商品または製品の販売によるものであります。当該事業の収益認識時点は、顧客に商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 情報・サービス事業
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