四半期報告書-第26期第2四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)
(重要な後発事象)
会社分割による持株会社体制への移行について
1.取引の概要
当社は、平成29年6月9日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月1日付で当社を分割会社として、平成29年6月1日に分割準備会社として設立した株式会社テンポスバスターズ(平成29年11月1日付で「株式会社テンポスバスターズ分割準備会社から商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、この移行に伴い、同日付で当社の商号を「株式会社テンポスホールディングス」に変更しております。
(1) 分割当事会社の概要
(注)1 分割会社は、平成29年11月1日付で「株式会社テンポスホールディングス」に商号変更しております。
2 承継会社は、平成29年11月1日付で「株式会社テンポスバスターズ」に商号変更しております。
(2) 企業結合日
平成29年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社として、株式会社テンポスバスターズを承継会社とする吸収分割であります。
(4) 吸収分割の目的
当社は、飲食店開業に必要な厨房機器や備品等の提案はもちろん、不動産、内装、経営支援など、飲食店経営の全てをサポートし、飲食店開業から運営のことならどんなことでも答えられるプロフェッショナル集団、“フードビジネスプロデューサー”を目指して全国展開をして参りましたが、当社グループの事業の多角化が進展する中、当社グループのさらなる成長のため、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行し、グループ戦略機能を担う持株会社と各事業会社を分離する方針を決定いたしました。
① 経営環境の変化に応じて経営資源を迅速かつ最適な形で配分できるようにすること
② 共通業務の集約等による業務の効率化
③ 各事業子会社の意思決定の迅速化による戦略的かつ機動的な事業運営の推進
④ 監督と執行の分離を徹底させることによるガバナンス体制の一層の充実等
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
会社分割による持株会社体制への移行について
1.取引の概要
当社は、平成29年6月9日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月1日付で当社を分割会社として、平成29年6月1日に分割準備会社として設立した株式会社テンポスバスターズ(平成29年11月1日付で「株式会社テンポスバスターズ分割準備会社から商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。また、この移行に伴い、同日付で当社の商号を「株式会社テンポスホールディングス」に変更しております。
(1) 分割当事会社の概要
| 分割会社 平成29年10月31日現在 | 承継会社 平成29年10月31日現在 | |
| (1)名称 | 株式会社テンポスバスターズ(注)1 | 株式会社テンポスバスターズ分割準備会社(注)2 |
| (2)所在地 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| (3)代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 平野 忍 | 代表取締役社長 平野 忍 |
| (4)事業内容 | 飲食店向け機器販売事業 | 飲食店向け機器販売事業 |
| (5)資本金 | 5億912万5千円 | 1億円 |
| (6)設立年月日 | 平成4年5月29日 | 平成29年6月1日 |
| (7)発行済株式数 | 14,314,800株 | 10,000株 |
| (8)決算期 | 4月30日 | 4月30日 |
| (9)大株主及び 持株比率 | ㈲あさしお 16.38% 森下篤史 11.92% 福島工業㈱ 6.70% ㈱マルゼン 3.56% 長谷川朋子 3.10% 森下壮人 3.09% 山田暁子 2.96% 森下潔子 2.94% 森下和光 2.79% ㈱SBI証券 0.86% | ㈱テンポスバスターズ 100.00% |
(注)1 分割会社は、平成29年11月1日付で「株式会社テンポスホールディングス」に商号変更しております。
2 承継会社は、平成29年11月1日付で「株式会社テンポスバスターズ」に商号変更しております。
(2) 企業結合日
平成29年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社として、株式会社テンポスバスターズを承継会社とする吸収分割であります。
(4) 吸収分割の目的
当社は、飲食店開業に必要な厨房機器や備品等の提案はもちろん、不動産、内装、経営支援など、飲食店経営の全てをサポートし、飲食店開業から運営のことならどんなことでも答えられるプロフェッショナル集団、“フードビジネスプロデューサー”を目指して全国展開をして参りましたが、当社グループの事業の多角化が進展する中、当社グループのさらなる成長のため、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行し、グループ戦略機能を担う持株会社と各事業会社を分離する方針を決定いたしました。
① 経営環境の変化に応じて経営資源を迅速かつ最適な形で配分できるようにすること
② 共通業務の集約等による業務の効率化
③ 各事業子会社の意思決定の迅速化による戦略的かつ機動的な事業運営の推進
④ 監督と執行の分離を徹底させることによるガバナンス体制の一層の充実等
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。