訂正四半期報告書-第26期第2四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、外食売上高の14か月連続プラス等の個人消費の持ち直し傾向がみられる一方で、業界全体の人材不足による採用費の高騰や人件費の上昇、業種間を超える顧客獲得競争の激化がなおも続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー(以下:FBP)を将来の理想の姿として活動いたしました。
当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。また、FBPとして、よりお客様の課題を身近にとらえるため、実際に飲食事業を経営しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が143億18百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益が10億67百万円(同0.8%減)、経常利益が11億38百万円(同0.0%減)、親会社株式に帰属する四半期純利益が2億26百万円(同58.9%減)となりました。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
「物販事業」および「情報・サービス事業」につきましては、第1四半期より引き続き当第2四半期を内部充実の期間と定め、これまでのFBPを目指すという部分をさらに細分化し「テンポドック」の呼称で新たな活動を開始いたしました。
「テンポドック」では、飲食店開業までのサポートを「開業ドクター」、現在飲食店を経営されているお客様のサポートを「店舗ドクター」と名付け、「開業5年で55%の生存率である飲食業界において、テンポスのドクターによって開業5年後の生存率90%を達成する」をスローガンに掲げており、そのための社内体制の整備と教育カリキュラムの作成を行っております。具体的には、「開業ドクター」として、資金調達のご案内、物件調査と業態造りのサポート、事業計画書作成支援、内外装工事の請負、厨房機器備品の販売等を行い、「店舗ドクター」として、人材教育、集客ツールのご紹介、販売促進支援等を行います。そしてそれぞれの分野において、専門のドクターを養成するための教育カリキュラムに沿って教育を行い、全国に専門ドクターを配置し全国での対応を可能にしてまいります。
「物販事業」につきましては、「リサイクル品の販売強化」「店舗の改善」に注力いたしました。
「リサイクル品の販売強化」としては、主力の一つであるリサイクル品の販売において、第1四半期に行った社内キャンペーンである「買取王」の成果で集まった売れ筋商品(前年同期比70.0%増)を当第2四半期に行った新たなキャンペーンである「再生王」にて速やかに商品化を行い、同じく営業側のキャンペーンである「販売王」にて販売強化に注力いたしました。その結果、リサイクル厨房機器の売上高は13億97百万円(前年同期比5.0%増)となり、堅調に推移しております。
「店舗の改善」につきましては、毎月の売上推移、お客様の来店動向データから各店舗の店長およびエリアマネージャーに対して、当社の代表取締役および取締役グループ長が臨店指導を実施いたしました。具体的には、新規出店を検討されているお客様への対応の強化、滞留在庫の売り切りによる売場面積の確保等を実施いたしました。これにより、物販店舗へご来店いただくお客様への提案強化、売場の改善が進捗し、今後の「テンポドック」活動の基礎を作ることができました。
これらにより物販事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は73億96百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は4億79百万円(同14.3%減)となっております。
「情報・サービス事業」につきましては、WEB部門で「処理速度の迅速化」情報機器販売部門で「リサイクルPOSの販売強化」マーケティング部門で「既存顧客との密着度アップ」に注力いたしました。
WEB部門での「処理速度の迅速化」としては、同部門の売上増加(前年同期比19.0%増)に伴い処理すべき伝票等の件数が増加をしておりますが、それらの処理の迅速化および効率化のために同部門では、担当部署間での取組業務を担当ごとに再割り振りを行った上で、外部講師によるWEB研修や物販店舗と相互で電話覆面調査等を実施いたしました。これらに加えて行った個人別のトレーニングの成果もあり、同部門の人件費上昇率は9.0%に抑えることができました。
情報機器販売部門での「リサイクルPOSの販売強化」としては、軽減税率補助金の締め切りが迫る中、リサイクルPOSの導入でも補助金の対象となる当社の強みを活かし、メーカー製リサイクルPOSの販売を強化いたしました。その結果、リサイクルPOSの販売セット数は前年同期比45.0%増となり、同部門の業績に寄与することができました。また、同部門の主力商品の一つであるテーブルオーダーシステム『Airmenu』につきましては、順調に販売台数を伸ばしておりますが、需要の高まっている同システムの導入サポート要員の増員と教育が急務となっており、社内教育のさらなる強化を実施しております。当第2四半期に開設した同部門の複合型ショールーム『info Rooms』につきましては、飲食店コンサルタントによるセミナーの開催や、スペースの提供等を開始し、集客強化を行っております。
マーケティング部門での「既存顧客との密着度アップ」としては、既存の大手外食企業との密着度アップのために、毎月必ず接点を作る、効果測定のヒアリングを行い費用対効果の検証をする、効果のあったものの共有の3点を徹底して継続しております。これにより同部門での安定した収益があげられるようになっており、全体の依頼数取引数ともに増加しております。また、当第2四半期では同部門の新たな取り組みとして、九州エリアの新規開拓を行いました。九州エリアは地域密着型で展開をされている外食企業が多く、同部門のサービスの一つである満席FAXの効果が出やすいこともあり、短期間で大きな成果をあげることが出来ました。
これらにより情報・サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は21億19百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は1億66百万円(同4.9%増)となっております。
「飲食事業」につきましては、「お客様に喜んでいただき、お値打ちな商品の提供・感じの良いサービス・楽しく快適な空間を楽しんでいただくこと」をテーマに、「設備投資による新規出店」「新メニューの開発および改善」「内部統制の強化」に取り組みました。
「設備投資による新規出店」としては、7月に直営店の「ステーキのあさくま八王子店(東京都)」8月に「ステーキのあさくま岐阜長良店(岐阜県)」の計2店舗を新規出店し、飲食事業グループの当第2四半期末時点における総店舗数は84店舗(FC店を含む)となりました。
「新メニューの開発および改善」としては、お客様からのご要望の多かったものの商品化および改善に取り組んでおり、、ご注文いただいたお客様が、ご自分で取り分けて、皆様で楽しんで頂ける大皿料理(ローストビーフ、海老、牛肉たたき等)の商品化および改善を行いました。このようにお客様のご意見をいただきながら、同事業ではメニュー開発に取り組んでおります。
「内部統制の強化」としては、同事業の各種規程規則の再整備および内部監査室による全店舗の臨店指導を実施しております。これは「より安全に」「より快適に」「より美味しく」お客様にお食事をしていただき、従業員にとっても安心して働ける企業とするための施策であり、今後も継続して行ってまいります。
これらにより飲食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は48億3百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は4億38百万円(同10.7%増)となっております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は130億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は102億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億58百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が7億65百万円、たな卸資産が1億66百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1億71百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は28億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少いたしました。主因は建物及び構築物(純額)が2億29百万円、その他(純額)が78百万円減少したことによります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は38億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億73百万円増加いたしました。主因は未払法人税等で1億66百万円、その他で1億4百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少いたしました。主因は資産除去債務が9百万円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億91百万円増加し、89億97百万円となりました。これは、利益剰余金が1億31百万円、非支配株主持分で1億32百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億78百万円の収入(前年同期は4億66百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、増加要因として、減損損失3億11百万円、売上債権の減少額1億83百万円であるのに対し、減少要因として、棚卸資産の減少額△1億66百万円、仕入債務の増加額1億38百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億13百万円の支出(前年同期は1億19百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出93百万円、敷金補償金の預託による支出48百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、99百万円の支出(前年同期は98百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額94百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して7億66百万円増加し、58億35百万円となりました。