四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、一部業態で売上動向が好調に転じてはいるものの、外食産業全体では人材採用難による人件費および採用コストの上昇、食材価格の高騰、顧客獲得競争の激化等が依然として続いており、今なお厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして活動を行いました。
当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の5年後生存率が45%となっている飲食業界において、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。具体的には、お客様の商品やサービスの品質向上の支援、人件費や食材原価の改善提案、店頭やWEBを活用した販促による集客方法の案内等を実施することにより、新規開業後5年後の生存率を90%まで引き上げることを目標としております。
また、ドクターテンポスの一環として、ステーキのあさくま、カジュアルステーキレストランやっぱりあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店を当社グループで経営しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が211億2百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益が14億53百万円(同6.7%減)、経常利益が15億59百万円(同4.4%減)、親会社株式に帰属する四半期純利益が4億54百万円(同41.8%減)となりました。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
「物販事業」につきましては、引き続き当第3四半期を内部充実の期間と定め、積極的な出店は控えながも「ドクターテンポスとしての活動を開始」し、店舗の改善として「リサイクル商品の拡充」および「従業員教育」に注力いたしました。また、ドクターテンポスとしての活動に従事するための教育カリキュラムの作成とそのトレーニングも実施いたしました。
「ドクターテンポスとしての活動を開始」につきましては、お客様の店舗の顧客満足の調査としての「覆面調査」を調査費無料で行うこと、お客様の店舗の販促および集客のための「ホームページの作成」を無料で行うこと、お客様の店舗の人材獲得のための求人サイト「テンポスジョブへの掲載」を無料で行うこと、この3点の無料サービスを当社全店舗で行うことを開始いたしました。なお、この各サービスの進捗については、当社ホームページでも開示しております。(http://www.tenpos.co.jp/ir/library/index.html)
「リサイクル商品の拡充」につきましては、再生事業部において中古2倍作戦と称した買取強化策を実施しております。具体的には、「テンポス買取ドットコム」を含む首都圏の買取依頼受付窓口の一本化と専任化を行い、買取見積依頼から見積訪問までの効率化を行いました。それに加え、スマートフォンに対応した簡単無料見積の窓口を新たに設置し、画像を撮って送るだけで初期見積を出す方式を採用し、買取見積を希望されるお客様の利便性の向上に注力いたしました。これらの結果、買取見積件数が前年同期比18.0%増とすることができ、お客様への連絡と見積訪問までの期間短縮につながった成果もあり、買取成約件数も同48.8%増となっております。また、買取センターのセンター長育成プラグラムを既存センターのセンター長にも改めて実施することにより、買取に関する見込フォローおよび食器調理道具の査定価格チェックの精度を高めることができました。これにより食器調理道具の買取件数も前年同期比58.1%増となり、厨房機器だけでなく食器調理道具のリサイクル商品の拡充にも注力しております。
「従業員教育」につきましては、これまでの外食産業知識に関する教育、厨房機器等の部門スペシャリスト教育に加え、新たにメンター教育を実施いたしました。当社のメンター制度とは、当社グループに入社してまだ日の浅い社員に対して、直属の上長以外の先輩社員が直接相談に乗れる関係を作り、その上で精神的なサポートを行う制度であります。新たなメンター教育は、メンターとなる先輩社員がキチンと相談に乗ることができるようになるための教育研修であり、これは今後の当社グループを担う若手社員へのサポートを充実し、これまで以上に強固な社内体制を作るためのものであります。
これらにより物販事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は108億45百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は7億24百万円(同9.0%減)となっております。
「情報・サービス事業」につきましては、「軽減税率補助金によるリサイクルPOSの拡販」、「飲食店向け新WEBサービスの立ち上げ」、「提案力アップのための企画勉強会の実施」に注力いたしました。
「軽減税率補助金によるリサイクルPOSの拡販」につきましては、当社の強みであるリサイクルPOSも補助金の対象となることを最大限活用し、リサイクルPOSシステムの拡販に注力いたしました。軽減税率補助金の申請期限が延長されたことも追い風となり、販売台数は前年同期比50.0%増と大きく伸ばすことができました。また、POS修理サービスも並行して注力しており、修理受付件数は同88.0%増となっており、順調に推移しております。第2四半期に開設した複合型ショールーム『infoRooms』では、WEB予約システム等の展示をさらに拡充し、さらなる集客強化を図ってまいります。
「飲食店向け新WEBサービスの立ち上げ」につきましては、ドクターテンポスとしての活動開始に連動してドクターテンポスのWEB部門を担うべく新たなサービス構築のためシステム開発会社と提携を行い、飲食店向けWEBサービスの立ち上げを行いました。また、外部顧問の指導等も受けながら当社飲食事業各社のホームページ改修やSNS施策、グルメサイト施策等を実施し、そのノウハウを顧客へのサービスとして提供してまいります。なお、通販部門としましては、当第3四半期の売上高が前年同期比17.0%増、営業利益が同13.0%増となり、堅調に推移することができました。その中でも飲食店に必要な厨房機器の比較サイトはお客様よりご好評をいただいており、今後は厨房機器だけでなく、調理器具から様々なサービスにいたるまで、比較して購入できるコンテンツを作成してまいります。
「提案力アップのための企画勉強会の実施」につきましては、満席FAXの販売を行うマーケティング部門は、大手外食チェーン店との取引が増えていく中で、ただのFAXDM業者としてではなく、集客に関する施策をお客様と一緒になって企画を立てる企業としての立場を確立するために、ターゲットエリア・期間・コスト・想定される効果等を勘案して、それぞれのお客様のニーズに合致した企画を提案できるようになるための勉強会を実施しております。これらの教育の効果もあり、忘年会シーズンでは飲食店のお客様に対しての訴求が功を奏し、新規利用、継続利用、ともに業績を伸ばすことができました。
これらにより情報・サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は30億52百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は2億50百万円(同18.6%増)となっております。
「飲食事業」につきましては、「お客様に食を通じて泣いて、笑って、楽しんで帰って頂くエンターテイメントレストラン」を実現させるために、「従業員教育によるお客満足度の向上」、「販売促進、品質・健康・エンターテイメント性を重視した商品開発」、「新業態『やっぱりあさくま』の開発」に注力いたしました。
「従業員教育によるお客満足度の向上」につきましては、従業員が働く“誇り”を身に付けられることを目的として、「4つのプロ(気づき、販売、マーケティング、クレーム対応)」に「楽しませるプロ」を新たに加えて、エンターテイメントレストランを具現化することに取り組みました。また、マイスター制度、スリースター制度、メンター制度等を積極的に取り入れ、従業員の士気向上に取り組んでおります。
「販売促進、品質・健康・エンターテイメント性を重視した商品開発」につきましては、お客様で取り分けて楽しんで頂ける「大皿料理(大粒カキフライ、牛肉のタタキ、ガーリックシュリンプ)」の提供と改善等を行い、お客様のご要望にお応えする商品の開発と改善に注力いたしました。飲食事業ではこれに限らず、日々お客様のご意見を頂戴し、メニュー開発に活かすことにより、当社の提供したい商品と市場競争力のある商品の両面を備えた商品開発に取り組んでおります。
「新業態『やっぱりあさくま』の開発」につきましては、既存店のビストロ九段下店(東京都)をリニューアルさせ、1月より新業態である「やっぱりあさくま」の第1号店をオープンさせました。1月12日のオープンから1月末までの間に、およそ5,000名のお客様にご来店いただき、新しいスタイルのあさくまステーキをご賞味いただきました。本業態につきましては、今後も積極的な店舗展開を行っていきたいと考えております。
なお、新規出店として、11月に直営店の「ステーキのあさくま浜松本郷店(静岡県)」、「ステーキのあさくま越谷店(埼玉県)」、12月に「ステーキのあさくま浜松インター店(静岡県)」の計3店舗をオープンさせました。これにより、飲食事業の総店舗数は86店舗(FC店含む)となっております。また、既存店のうち計3店舗(「ステーキのあさくま鶴見店(神奈川県)」、「ステーキのあさくま学園都市店(茨城県)」、「ステーキのあさくま千音寺店(愛知県)」)において、休業を伴う店舗改装工事も実施いたしました。
これらにより飲食事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は72億5百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は5億3百万円(同15.7%減)となっております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は131億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億57百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は98億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億7百万円増加いたしました。主因は、現金及び預金で1億59百万円、たな卸資産で1億78百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は32億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億50百万円増加いたしました。主因は関係会社株式で1億14百万円、長期貸付金で99百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は36億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少いたしました。主因は支払手形及び買掛金で2億25百万円、未払法人税等で1億59百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円増加いたしました。主因は長期未払金で36百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億98百万円増加し、93億4百万円となりました。これは、利益剰余金で3億59百万円の増加、非支配株主持分で1億65百万円の増加があったことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、一部業態で売上動向が好調に転じてはいるものの、外食産業全体では人材採用難による人件費および採用コストの上昇、食材価格の高騰、顧客獲得競争の激化等が依然として続いており、今なお厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして活動を行いました。
当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の5年後生存率が45%となっている飲食業界において、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。具体的には、お客様の商品やサービスの品質向上の支援、人件費や食材原価の改善提案、店頭やWEBを活用した販促による集客方法の案内等を実施することにより、新規開業後5年後の生存率を90%まで引き上げることを目標としております。
また、ドクターテンポスの一環として、ステーキのあさくま、カジュアルステーキレストランやっぱりあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店を当社グループで経営しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が211億2百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益が14億53百万円(同6.7%減)、経常利益が15億59百万円(同4.4%減)、親会社株式に帰属する四半期純利益が4億54百万円(同41.8%減)となりました。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
「物販事業」につきましては、引き続き当第3四半期を内部充実の期間と定め、積極的な出店は控えながも「ドクターテンポスとしての活動を開始」し、店舗の改善として「リサイクル商品の拡充」および「従業員教育」に注力いたしました。また、ドクターテンポスとしての活動に従事するための教育カリキュラムの作成とそのトレーニングも実施いたしました。
「ドクターテンポスとしての活動を開始」につきましては、お客様の店舗の顧客満足の調査としての「覆面調査」を調査費無料で行うこと、お客様の店舗の販促および集客のための「ホームページの作成」を無料で行うこと、お客様の店舗の人材獲得のための求人サイト「テンポスジョブへの掲載」を無料で行うこと、この3点の無料サービスを当社全店舗で行うことを開始いたしました。なお、この各サービスの進捗については、当社ホームページでも開示しております。(http://www.tenpos.co.jp/ir/library/index.html)
「リサイクル商品の拡充」につきましては、再生事業部において中古2倍作戦と称した買取強化策を実施しております。具体的には、「テンポス買取ドットコム」を含む首都圏の買取依頼受付窓口の一本化と専任化を行い、買取見積依頼から見積訪問までの効率化を行いました。それに加え、スマートフォンに対応した簡単無料見積の窓口を新たに設置し、画像を撮って送るだけで初期見積を出す方式を採用し、買取見積を希望されるお客様の利便性の向上に注力いたしました。これらの結果、買取見積件数が前年同期比18.0%増とすることができ、お客様への連絡と見積訪問までの期間短縮につながった成果もあり、買取成約件数も同48.8%増となっております。また、買取センターのセンター長育成プラグラムを既存センターのセンター長にも改めて実施することにより、買取に関する見込フォローおよび食器調理道具の査定価格チェックの精度を高めることができました。これにより食器調理道具の買取件数も前年同期比58.1%増となり、厨房機器だけでなく食器調理道具のリサイクル商品の拡充にも注力しております。
「従業員教育」につきましては、これまでの外食産業知識に関する教育、厨房機器等の部門スペシャリスト教育に加え、新たにメンター教育を実施いたしました。当社のメンター制度とは、当社グループに入社してまだ日の浅い社員に対して、直属の上長以外の先輩社員が直接相談に乗れる関係を作り、その上で精神的なサポートを行う制度であります。新たなメンター教育は、メンターとなる先輩社員がキチンと相談に乗ることができるようになるための教育研修であり、これは今後の当社グループを担う若手社員へのサポートを充実し、これまで以上に強固な社内体制を作るためのものであります。
これらにより物販事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は108億45百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は7億24百万円(同9.0%減)となっております。
「情報・サービス事業」につきましては、「軽減税率補助金によるリサイクルPOSの拡販」、「飲食店向け新WEBサービスの立ち上げ」、「提案力アップのための企画勉強会の実施」に注力いたしました。
「軽減税率補助金によるリサイクルPOSの拡販」につきましては、当社の強みであるリサイクルPOSも補助金の対象となることを最大限活用し、リサイクルPOSシステムの拡販に注力いたしました。軽減税率補助金の申請期限が延長されたことも追い風となり、販売台数は前年同期比50.0%増と大きく伸ばすことができました。また、POS修理サービスも並行して注力しており、修理受付件数は同88.0%増となっており、順調に推移しております。第2四半期に開設した複合型ショールーム『infoRooms』では、WEB予約システム等の展示をさらに拡充し、さらなる集客強化を図ってまいります。
「飲食店向け新WEBサービスの立ち上げ」につきましては、ドクターテンポスとしての活動開始に連動してドクターテンポスのWEB部門を担うべく新たなサービス構築のためシステム開発会社と提携を行い、飲食店向けWEBサービスの立ち上げを行いました。また、外部顧問の指導等も受けながら当社飲食事業各社のホームページ改修やSNS施策、グルメサイト施策等を実施し、そのノウハウを顧客へのサービスとして提供してまいります。なお、通販部門としましては、当第3四半期の売上高が前年同期比17.0%増、営業利益が同13.0%増となり、堅調に推移することができました。その中でも飲食店に必要な厨房機器の比較サイトはお客様よりご好評をいただいており、今後は厨房機器だけでなく、調理器具から様々なサービスにいたるまで、比較して購入できるコンテンツを作成してまいります。
「提案力アップのための企画勉強会の実施」につきましては、満席FAXの販売を行うマーケティング部門は、大手外食チェーン店との取引が増えていく中で、ただのFAXDM業者としてではなく、集客に関する施策をお客様と一緒になって企画を立てる企業としての立場を確立するために、ターゲットエリア・期間・コスト・想定される効果等を勘案して、それぞれのお客様のニーズに合致した企画を提案できるようになるための勉強会を実施しております。これらの教育の効果もあり、忘年会シーズンでは飲食店のお客様に対しての訴求が功を奏し、新規利用、継続利用、ともに業績を伸ばすことができました。
これらにより情報・サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は30億52百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は2億50百万円(同18.6%増)となっております。
「飲食事業」につきましては、「お客様に食を通じて泣いて、笑って、楽しんで帰って頂くエンターテイメントレストラン」を実現させるために、「従業員教育によるお客満足度の向上」、「販売促進、品質・健康・エンターテイメント性を重視した商品開発」、「新業態『やっぱりあさくま』の開発」に注力いたしました。
「従業員教育によるお客満足度の向上」につきましては、従業員が働く“誇り”を身に付けられることを目的として、「4つのプロ(気づき、販売、マーケティング、クレーム対応)」に「楽しませるプロ」を新たに加えて、エンターテイメントレストランを具現化することに取り組みました。また、マイスター制度、スリースター制度、メンター制度等を積極的に取り入れ、従業員の士気向上に取り組んでおります。
「販売促進、品質・健康・エンターテイメント性を重視した商品開発」につきましては、お客様で取り分けて楽しんで頂ける「大皿料理(大粒カキフライ、牛肉のタタキ、ガーリックシュリンプ)」の提供と改善等を行い、お客様のご要望にお応えする商品の開発と改善に注力いたしました。飲食事業ではこれに限らず、日々お客様のご意見を頂戴し、メニュー開発に活かすことにより、当社の提供したい商品と市場競争力のある商品の両面を備えた商品開発に取り組んでおります。
「新業態『やっぱりあさくま』の開発」につきましては、既存店のビストロ九段下店(東京都)をリニューアルさせ、1月より新業態である「やっぱりあさくま」の第1号店をオープンさせました。1月12日のオープンから1月末までの間に、およそ5,000名のお客様にご来店いただき、新しいスタイルのあさくまステーキをご賞味いただきました。本業態につきましては、今後も積極的な店舗展開を行っていきたいと考えております。
なお、新規出店として、11月に直営店の「ステーキのあさくま浜松本郷店(静岡県)」、「ステーキのあさくま越谷店(埼玉県)」、12月に「ステーキのあさくま浜松インター店(静岡県)」の計3店舗をオープンさせました。これにより、飲食事業の総店舗数は86店舗(FC店含む)となっております。また、既存店のうち計3店舗(「ステーキのあさくま鶴見店(神奈川県)」、「ステーキのあさくま学園都市店(茨城県)」、「ステーキのあさくま千音寺店(愛知県)」)において、休業を伴う店舗改装工事も実施いたしました。
これらにより飲食事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は72億5百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は5億3百万円(同15.7%減)となっております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は131億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億57百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は98億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億7百万円増加いたしました。主因は、現金及び預金で1億59百万円、たな卸資産で1億78百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は32億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億50百万円増加いたしました。主因は関係会社株式で1億14百万円、長期貸付金で99百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は36億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少いたしました。主因は支払手形及び買掛金で2億25百万円、未払法人税等で1億59百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円増加いたしました。主因は長期未払金で36百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億98百万円増加し、93億4百万円となりました。これは、利益剰余金で3億59百万円の増加、非支配株主持分で1億65百万円の増加があったことによるものです。