- #1 事業等のリスク
(2)重要事象等について
当社においては、当連結会計年度において、営業利益以下の各区分利益において大幅な損失を計上しており、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は、以下に記載のとおり、また、「1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、① 損失の計上等は、主力サービスであるホームページソリューションにおいて、ストック型ビジネスでの黒字転換を果たすことができ、今後の持続的な利益成長に目途をつけることができた状況において、新主力サービスとしてシステム・メディアソリューションを立ち上げるために、大規模な積極投資を行っていることによるものであること、② 積極投資の結果、保有顧客アカウント数の積上がりとともにストック売上が増加しており、安定的に利益を確保できる収益構造への転換が進展していること、また、③ 平成 26 年7月及び平成 27 年3月において株式会社光通信(以下「光通信」という。)より、システム・メディアソリューションの運転資金の長期融資を受けていること、平成 27 年1月において、光通信に対して第三者割当増資を実施し、資金調達を行っていること、企業継続性の担保となる額の財務支援に関する通知を光通信より受領するなど、積極投資に必要な資金を確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2015/06/26 17:15- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 17:15- #3 業績等の概要
新規サービスであるシステム・メディアソリューションは、売上構成としては、獲得顧客アカウント数と連動する一括型のフロー売上と、保有顧客アカウント数と連動する月額課金型のストック売上にて構成されており、そのウェイトの多くをストック売上が占めるストック型のモデルとなっており、保有顧客アカウント数の積上げが重要なモデルとなっております。そのため、サービスの立ち上げ当初においては、当然にして保有顧客アカウント数が少なく、ストック売上が少額となるため、費用が先行し、短期的に赤字となります。しかしながらその後は、保有顧客アカウント数が積み上がることにより、月額課金型のストック売上が中期的に増加していくため、売上高成長に合わせて安定的に利益を確保できる収益構造へと転換してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、システム・メディアソリューションの本格立ち上げにより、また、ホームページソリューションの販売が堅調に推移したため、5,996百万円(前年同期比26.4%増)と増収となりました。その一方で、営業費用(売上原価並びに販売費及び一般管理費)については、システム・メディアソリューションの立ち上げにより、費用が先行することとなる影響で、前年同期と比較して80.9%増加いたしました。その結果、営業利益以下の各区分利益において、2,560百万円の営業損失(前年同期は営業利益14百万円)、2,609百万円の経常損失(前年同期は経常利益29百万円)、2,725百万円の当期純損失(前年同期は当期純利益8百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
2015/06/26 17:15- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 17:15- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 17:15- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(当期純損益)
上記の結果、税金等調整前当期純損失2,693百万円(前年同期は26百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。ここから法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額31百万円を計上した結果、当期純損失は2,725百万円(前年同期は8百万円の当期純利益)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
2015/06/26 17:15- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 27.49円 | △7.06円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 0.11円 | △34.74円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 0.11円 | ―円 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額は、潜在株式は存在しますが1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
