四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
(第三者割当によるA種優先株式の発行)
当社は、平成26年11月11日開催の取締役会において、①第三者割当により当社A種優先株式(以下、「本優先株式」という。)を発行すること、②平成27年1月16日開催予定の当社臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」という。)を招集するために基準日を設定すること、③本臨時株主総会に、本優先株式の発行に伴う定款の一部変更に係る議案、及び本優先株式の発行に係る議案を付議することを決議いたしました。
なお、本優先株式の発行は、本臨時株主総会において、上記の定款の一部変更に係る議案、及び本優先株式の発行に係る議案の承認が得られることを条件としております。
(1)発行新株式の種類及び数
A種優先株式 200株
(2)発行価額(払込金額)及び資本組入額
発行価額(払込金額) 1株につき 10,000,000円
資本組入額 1株につき 5,000,000円
(3)発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 2,000,000,000円
資本組入額の総額 1,000,000,000円
(4)割当予定先
株式会社光通信
(5)本優先株式の発行の日程
取締役会決議日 平成26年11月11日
臨時株主総会開催日 平成27年1月16日(予定)
定款変更の効力発生日 平成27年1月16日(予定)
払込期日 平成27年1月19日(予定)
(6)資金の使途
営業稼動人員の大幅な増員に伴う費用及びシステムや商材・サービスの開発費用
(7)その他
本優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されており、将来的に希薄化が生じる可能性があります。
当初取得価額は1株67円といたします。なお、取得価額は、株式対価取得請求日における時価(当該取得請求日に先立つ20連続取引日の東京証券取引所が発表する普通株式の終値の平均値)に相当する額に修正されます(以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。ただし、修正後取得価額が当初取得価額の100%(以下、「下限取得価額」という。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、当初取得価額の150%(以下、「上限取得価額」という。)を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とします。
仮に下限取得価額(67円)にて本優先株式の全部が普通株式に転換された場合、29,850,746株の当社普通株式に転換されることになります。