繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,296百万円	2,367百万円
繰延税金負債合計	229百万円	98百万円
繰延税金資産の純額	3,218百万円	3,353百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/18 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,278百万円	2,410百万円
繰延税金負債合計	575百万円	474百万円
繰延税金資産の純額	3,011百万円	3,200百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/18 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性があります。
なお、評価性引当額の設定は主に、国内子会社における役員退職慰労引当金、関係会社株式評価損及びゴルフ会員権評価損に対してであります。

2020/06/18 11:00