有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
前述のとおり、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む4名から構成されております。なお、監査役4名全員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社では監査役会を毎年7回程度開催しており、当事業年度における開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。
(注)松井勝之氏及び西村義典氏は、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において監査役に選任されており、監査役会の出席状況は就任後の監査役会の回数に基づき記載しております。
監査役会では監査方針及び監査計画等を決定し、これらに基づき監査役は取締役会をはじめとする重要会議への出席、代表取締役やその他の経営陣に対するインタビュー、内部監査部門や子会社監査役との情報交換等を通じ、業務及び財産の状況の監査等、重要決裁書類の内容確認等を行っております。
2020年3月期には(子会社を含む)内部統制システムの整備・運用状況の確認、在庫削減活動の進捗状況の確認、中期経営計画の活動状況の確認及び労務管理状況の確認を重要事項として設定し、経営陣とのコミュニケーションの強化や海外子会社(現地法人)の監査を主要方針として活動するとともに、各監査役の活動内容等は監査役会において報告されました。
常勤監査役は内部監査部門との定期的なミーティングや執行役員との面談、重要会議への出席、重要決裁書類の閲覧等を通じて会社の現況の把握及び適切な事業運営等の確認を行い、これらの内容を監査役会において報告することで非常勤(社外)監査役とも情報を共有しております。また非常勤監査役を含む4名と代表取締役2名との間で定期的な会合を開催し、監査役側から問題提起を行うとともに代表取締役から経営戦略や方針等を確認しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部門である監査室が行っており、室長を含む10名で構成されております。内部監査の実施については、内部監査規程に基づき、監査計画書(監査室が作成し、社長の承認を経たもの)及び社長の指示により、各事業部門等に対して必要に応じた書類確認・実地監査を行います。当該監査の終了後、監査室は報告書を作成し、内容を社長に報告しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれております。毎月開催される情報連絡会では監査室による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、また、監査役と監査室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。
監査役は、会計監査人との間で四半期毎に定例会議を開き、緊密な連携を保つ中で意見・情報交換を行うと同時に、会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画概要書を受領し、監査方針、重要監査項目、スケジュールの説明を受けております。また、定例会議では内部統制システム運営上の問題点等の確認を行っており、期末には会計監査人とともに実地棚卸に立ち会い、監査の実効性向上を図っております。
会計監査人は、監査室が行った業務監査の内容や、監査結果の閲覧、監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
前述のとおり、当社では管理部門内の各部署の連携に基づく形で内部統制の充実が図られており、「財務報告に係る内部統制」に関しては、管理部門の各部署から選任された担当者によって推進チームが編成され、監査室との協議、会計監査人との会議、管理部門執行役員及び監査役に対する報告等、年間計画に沿った評価・確認作業等が実施されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
西野 聡人
小林 圭司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士8名及びその他13名(日本公認会計士協会準会員及びシステム監査担当者等)から構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任(再任)に際しては、その基準として、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、独立性、監査の実施体制及び報酬(見積額)の妥当性に関するものを予め策定しております。当該基準や監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
また、監査法人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に付議いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、品質管理システム、監査法人の独立性、外部機関によるレビュー結果、監査チーム体制に関するものであり、いずれも問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度では該当事項はなく、当連結会計年度では公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務を委託し、その対価を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともKPMG税理士法人に対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度ではTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.が、当連結会計年度ではTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.がKPMGに対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、会計監査人の報酬等の額に対する会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
前述のとおり、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む4名から構成されております。なお、監査役4名全員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社では監査役会を毎年7回程度開催しており、当事業年度における開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催及び出席回数 |
| 河合 信郎 | 7回開催中、7回出席 |
| 松井 勝之 | 5回開催中、5回出席(注) |
| 福森 久美 | 7回開催中、7回出席 |
| 西村 義典 | 5回開催中、5回出席(注) |
(注)松井勝之氏及び西村義典氏は、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において監査役に選任されており、監査役会の出席状況は就任後の監査役会の回数に基づき記載しております。
監査役会では監査方針及び監査計画等を決定し、これらに基づき監査役は取締役会をはじめとする重要会議への出席、代表取締役やその他の経営陣に対するインタビュー、内部監査部門や子会社監査役との情報交換等を通じ、業務及び財産の状況の監査等、重要決裁書類の内容確認等を行っております。
2020年3月期には(子会社を含む)内部統制システムの整備・運用状況の確認、在庫削減活動の進捗状況の確認、中期経営計画の活動状況の確認及び労務管理状況の確認を重要事項として設定し、経営陣とのコミュニケーションの強化や海外子会社(現地法人)の監査を主要方針として活動するとともに、各監査役の活動内容等は監査役会において報告されました。
常勤監査役は内部監査部門との定期的なミーティングや執行役員との面談、重要会議への出席、重要決裁書類の閲覧等を通じて会社の現況の把握及び適切な事業運営等の確認を行い、これらの内容を監査役会において報告することで非常勤(社外)監査役とも情報を共有しております。また非常勤監査役を含む4名と代表取締役2名との間で定期的な会合を開催し、監査役側から問題提起を行うとともに代表取締役から経営戦略や方針等を確認しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部門である監査室が行っており、室長を含む10名で構成されております。内部監査の実施については、内部監査規程に基づき、監査計画書(監査室が作成し、社長の承認を経たもの)及び社長の指示により、各事業部門等に対して必要に応じた書類確認・実地監査を行います。当該監査の終了後、監査室は報告書を作成し、内容を社長に報告しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれております。毎月開催される情報連絡会では監査室による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、また、監査役と監査室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。
監査役は、会計監査人との間で四半期毎に定例会議を開き、緊密な連携を保つ中で意見・情報交換を行うと同時に、会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画概要書を受領し、監査方針、重要監査項目、スケジュールの説明を受けております。また、定例会議では内部統制システム運営上の問題点等の確認を行っており、期末には会計監査人とともに実地棚卸に立ち会い、監査の実効性向上を図っております。
会計監査人は、監査室が行った業務監査の内容や、監査結果の閲覧、監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
前述のとおり、当社では管理部門内の各部署の連携に基づく形で内部統制の充実が図られており、「財務報告に係る内部統制」に関しては、管理部門の各部署から選任された担当者によって推進チームが編成され、監査室との協議、会計監査人との会議、管理部門執行役員及び監査役に対する報告等、年間計画に沿った評価・確認作業等が実施されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
西野 聡人
小林 圭司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士8名及びその他13名(日本公認会計士協会準会員及びシステム監査担当者等)から構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任(再任)に際しては、その基準として、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、独立性、監査の実施体制及び報酬(見積額)の妥当性に関するものを予め策定しております。当該基準や監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
また、監査法人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に付議いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、品質管理システム、監査法人の独立性、外部機関によるレビュー結果、監査チーム体制に関するものであり、いずれも問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 46 | ― | 48 | 3 |
| 連結子会社 | ― | ― | 4 | ― |
| 計 | 46 | ― | 52 | 3 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度では該当事項はなく、当連結会計年度では公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務を委託し、その対価を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | ― | 1 | ― | 3 |
| 連結子会社 | 14 | 0 | 11 | 1 |
| 計 | 14 | 1 | 11 | 5 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともKPMG税理士法人に対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度ではTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.が、当連結会計年度ではTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.がKPMGに対し、税務アドバイザリーサービスについて報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、会計監査人の報酬等の額に対する会社法第399条第1項の同意を行っております。