有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 仕入先との主要な契約
当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。

契約の名称	相手先	契約の概要	契約期間
DISTRIBUTION AGREEMENT	インフィニオン テクノロジーズ社	代理店 (非独占) として製品を販売するため	なし
DISTRIBUTOR AGREEMENT	テキサス・インスツルメンツ社	代理店 (非独占) として製品を販売するため	1年
DISTRIBUTOR AGREEMENT	NXP Semiconductors社	代理店 (非独占) として製品を販売するため	1年 (自動更新)

(注) インフィニオン・テクノロジーズ社との契約については、事前通知や解除事由に該当する等により終了する
まで有効となります。
(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結

取引先	契約締結日	使途	契約期間	借入金額	担保
㈱三井住友銀行	2022年12月28日	運転資金	2022年12月30日から 2026年12月30日まで	4,500百万円	特段の定めは ありません。
㈱三菱UFJ銀行	2022年12月30日	運転資金	2022年12月30日から 2029年12月28日まで	3,000百万円	特段の定めは ありません。
㈱三菱UFJ銀行	2022年12月30日	運転資金	2022年12月30日から 2026年12月30日まで	2,500百万円	特段の定めは ありません。
㈱横浜銀行	2022年12月30日	運転資金	2022年12月30日から 2026年12月30日まで	2,000百万円	特段の定めは ありません。
㈱横浜銀行	2022年12月30日	運転資金	2022年12月30日から 2027年12月30日まで	2,000百万円	特段の定めは ありません。
㈱肥後銀行	2022年12月30日	運転資金	2022年12月30日から 2027年12月30日まで	500百万円	特段の定めは ありません。
㈱山梨中央銀行	2022年12月30日	運転資金	2022年12月30日から 2027年12月30日まで	500百万円	特段の定めは ありません。
㈱三井住友銀行 (注1)	2024年4月10日	運転資金	2024年4月15日から 2028年4月17日まで	2,500百万円	特段の定めは ありません。
信用金庫等の複数金融機関(注2)	2024年4月10日	運転資金	2024年4月15日から 2028年4月17日まで	2,000百万円	特段の定めは ありません。
地方銀行等の複数金融機関(注3)	2024年4月10日	運転資金	2024年4月15日から 2029年4月16日まで	2,000百万円	特段の定めは ありません。
㈱肥後銀行	2024年4月15日	運転資金	2024年4月15日から 2028年4月14日まで	500百万円	特段の定めは ありません。

(注) 1 「(3) シンジケートローン契約の締結」におけるトランシェAに該当いたします。
2 「(3) シンジケートローン契約の締結」におけるトランシェBに該当いたします。
3 「(3) シンジケートローン契約の締結」におけるトランシェCに該当いたします。
(3) シンジケートローン契約の締結
当社は、2024年4月4日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。
① 契約締結日 2024年4月10日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2024年4月15日
④ 借入金額及び期末残高 トランシェA: 2,500百万円
トランシェB: 2,000百万円
トランシェC: 2,000百万円
⑤ 満期日 トランシェA: 2028年4月17日
トランシェB: 2028年4月17日
トランシェC: 2029年4月16日
⑥ アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
⑦ 参加金融機関 計12金融機関
⑧ 担保 特段の定めはありません。
⑨ 財務制限条項 本契約においては、以下の財務制限条項が付されております。
a.2024年3月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体及
び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月
期末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額の75%に相当する金額、又は直近の決算期の末日における単体及
び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上にそれぞれ維持すること。
b.2024年3月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体及
び連結の損益計算書に記載される経常損益がそれぞれ2期連続して損失
としないこと。
(4) 持分法適用関連会社株式の譲渡契約の締結
当社は、2025年9月29日の取締役会(みなし決議)において、当社が保有する当社持分法適用関連会社である Fidus Systems Inc.(以下、「ファイダス社」という。)の全株式を譲渡することについて決議し、同日付でCatchment Capital, L.P.と株式譲渡契約を締結いたしました。
この譲渡取引は2025年10月21日に完了し、当連結会計年度において当社はファイダス社を持分法適用関連会社から除外し、投資有価証券売却益1,076百万円を計上しております。