有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており、株主の皆様に対する利益還元と経営基盤を強化するための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主還元の充実を図ることを基本方針といたします。
継続的かつ安定的な配当実施に加え、業績を反映した利益還元の視点に基づく配当政策として、配当性向の目安は親会社株主に帰属する当期純利益の50%以上、かつ、資本効率を示すROEと連動するDOE(株主資本配当率)※は2.5%を下限としてまいります。
※ DOE(株主資本配当率):株主資本に対し、どの程度の配当が利益還元として実施されているのかを示す指標であり、「配当性向×ROE(株主資本利益率)」という算定式によって導き出されます。
第31期 (平成28年3月期) に係る剰余金の配当につきましては、配当の基本方針を踏まえ、取締役会決議により次のとおりといたしました。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月26日取締役会決議	313	30
平成28年 5月17日取締役会決議	313	30

なお、当社では、毎事業年度における剰余金の配当の回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、その決定機関については会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によることとする旨を定款で定めております。