有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ( (注2) 参照) 。
前連結会計年度 (2018年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	3,606	3,606	―
(2) 受取手形及び売掛金	42,263	42,263	―
(3) 電子記録債権	1,566	1,566	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	93	93	―
資産計	47,530	47,530	―
(5) 支払手形及び買掛金	10,497	10,497	―
(6) 短期借入金	21,065	21,065	―
(7) 長期借入金 (※1)	13,192	13,206	14
負債計	44,754	44,769	14
デリバティブ取引	793	793	―

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度 (2019年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	3,794	3,794	―
(2) 受取手形及び売掛金	34,192	34,192	―
(3) 電子記録債権	1,904	1,904	―
貸倒引当金 (※1)	△22	△22	―
	36,074	36,074	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	62	62	―
資産計	39,931	39,931	―
(5) 支払手形及び買掛金	8,516	8,516	―
(6) 短期借入金	10,321	10,321	―
(7) 長期借入金 (※2)	15,116	15,139	22
負債計	33,955	33,977	22
デリバティブ取引	△28	△28	―

(※1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	2018年3月31日 (百万円)	2019年3月31日 (百万円)
非上場株式	38	18

(注) 1 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
2 前連結会計年度において、非上場株式について180百万円の減損処理を行っております。
3 当連結会計年度において、非上場株式について20百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)

内容	1年以内 (百万円)
現金及び預金	3,606
受取手形及び売掛金	42,263
電子記録債権	1,566

当連結会計年度 (2019年3月31日)

内容	1年以内 (百万円)
現金及び預金	3,794
受取手形及び売掛金	34,192
電子記録債権	1,904

(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)

内容	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	21,065	―	―	―	―
長期借入金	3,096	3,096	3,000	4,000	―

当連結会計年度 (2019年3月31日)

内容	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	10,321	―	―	―	―
長期借入金	3,191	3,040	4,040	4,840	3