有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、当連結会計年度においては、営業利益1,266百万円、経常利益545百万円、当期純利益373百万円と黒字化したものの、前連結会計年度において、営業損失726百万円、経常損失1,299百万円を計上しております。また、資金繰りについては、返済期限を迎える借入金について、返済期限の延長を行うことについて取引金融機関よりご同意頂いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を改善するための以下の対応を進めてまいります。
① 収益基盤の安定化、収益力の強化へ向けた対応
(ⅰ) 新たな収益基盤の確立に向けた取り組み
平成25年11月11日付「子会社設立に関するお知らせ」のとおり風力発電所開発専門の子会社を設立いたしました。この開発子会社にて、固定価格買取制度に基づく経済産業省の設備認定を導入促進期間内に取得し、現在の買取価格(税抜22円/kWh)の適用を受けられるよう新規風力発電所開発を促進してまいります。開発子会社で開発を進める国内複数個所の開発案件につきましては、他の企業等からの出資受け入れを進め、風力発電所の早期稼働を目指します。
なお、青森県六ヶ所村における吹越台地風力発電プロジェクトは、前田建設工業株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、前田建設工業株式会社との共同事業化を果たし、蓄電池併設型風力発電所としての早期稼働を目指し、現在建設工事を再開しております。
(ⅱ) 蓄電池設備の有効活用の推進及びNAS電池の販売促進
当社グループでは、「六ヶ所村風力発電所蓄電池増設による出力制御事業」が、平成25年3月に環境省の「平成24年度再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」として採択され、環境省より補助金交付の決定を受けております。
六ヶ所村風力発電所では、平成27年3月期より大規模蓄電池の増設工事を開始し、増設工事完了後は非常時等の地元公共施設及び企業への地産地消型の電力供給など蓄電池の有効活用を目的とした実証モデル事業に取り組んでまいります。
この実証モデル事業を通して蓄電池の使途拡大を図り、蓄電池の有効活用を推進するとともに、電力需要の平準化を目的として活用が見込まれるNAS電池の国内外の電力会社や発電設備を有する事業者に向けた販売活動を促進し、収益源の多様化を図ってまいります。
現在、海外プロジェクトにおいては、電力安定化の為のグリッドへの蓄電設備導入に関して、NAS電池を利用したプランの提案及び検証を進めております。
(ⅲ) 事業運営コストの圧縮
収益基盤の改善を進めるために、グループの運営体制及び組織体制の見直しの検討を進めており、事業運営の効率化やグループ全体としての収益力の強化を進めるとともに、経費の削減に引き続き取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い収益力を高めてまいります。
② 資金繰りの安定化、財務体質の強化へ向けた対応
取引金融機関には、平成26年5月9日付の「借入金の返済期限延長に関する金融機関との同意のお知らせ」で公表しておりますとおり、当社グループは、平成27年1月末日に返済期限を迎える借入金について、平成27年4月末日までの返済期限の延長を行うことについて取引金融機関11社よりご同意頂きました。
今後につきましても引き続き、取引金融機関との協議を進めることにより中長期的な支援を得られるよう、努めてまいります。