四半期報告書-第16期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において黒字の決算となったものの、依然として多額の借入金等が存在しており、資金繰りについては、返済期限を迎える借入金について、返済期限の延長を行うことについて取引金融機関よりご同意頂いている状況が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を改善するための以下の対応を進めてまいります。
①新たな収益基盤の確立に向けた取り組み
平成25年11月11日付「子会社設立に関するお知らせ」のとおり風力発電所開発専門の子会社を設立いたしました。この開発子会社にて、固定価格買取制度に基づく経済産業省の設備認定を導入促進期間内に取得し、現在の買取価格(税抜22円/kWh)の適用を受けられるよう新規風力発電所開発を促進してまいります。開発子会社で開発を進める国内複数個所の開発案件につきましては、他の企業等との共同事業化や開発案件の譲渡等による収益拡大を目指してまいります。
なお、青森県六ヶ所村における吹越台地風力発電プロジェクトは、前田建設工業株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、前田建設工業株式会社との共同事業化を果たし、蓄電池併設型風力発電所としての早期稼働を目指し、現在建設工事を進めております。
また、当社グループの風力発電所の保守・管理事業を担うメンテナンス子会社においては、当社グループ外の国内発電所大規模修繕工事の受注を伸ばしており、電力管理システム事業を担う子会社では太陽光発電所の監視・制御装置販売を拡大しております。風力の売電事業のほか、子会社を通じてエネルギー関連事業の展開にも注力し収益基盤の強化を図ります。
②蓄電池設備の有効活用の推進及びNAS電池の販売促進
当社グループでは、「六ヶ所村風力発電所蓄電池増設による出力制御事業」が、平成25年3月に環境省の「平成24年度再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」として採択され、環境省より補助金交付の決定を受けております。
六ヶ所村風力発電所では、平成27年3月期より大規模蓄電池の増設工事を開始し、増設工事完了後は非常時等の地元公共施設及び企業への地産地消型の電力供給など蓄電池の有効活用を目的とした実証モデル事業に取り組んでまいります。
この実証モデル事業を通して蓄電池の使途拡大を図り、蓄電池の有効活用を推進するとともに、電力需要の平準化を目的として活用が見込まれるNAS電池の国内外の電力会社や発電設備を有する事業者に向けた販売活動を促進し、収益源の多様化を図ってまいります。
現在、海外プロジェクトにおいては、電力安定化の為のグリッドへの蓄電設備導入に関して、NAS電池を利用したプランの提案及び検証を進めております。
③事業運営コストの圧縮
収益基盤の改善を進めるために、グループの運営体制及び組織体制の見直しの検討を進めており、事業運営の効率化やグループ全体としての収益力の強化を進めるとともに、経費の削減に引き続き取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い収益力を高めてまいります。
④資金繰りの安定化、財務体質の強化へ向けた対応
当社グループは、平成27年4月末日に返済期限を迎える借入金について、平成27年7月末日までの返済期限の延長を行うことについて取引金融機関11社よりご同意頂いております。
今後につきましても引き続き、取引金融機関との協議を進めることにより中長期的な支援を得られるよう、努めてまいります。