- #1 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、ITシステム・ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「4 セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
2023/11/09 10:29- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
アジアでは、欧米市場を中心とした外需低迷を受けて、成長率は減速傾向にあります。内需がけん引する国も多いものの、ウクライナ情勢の長期化による物価高、金利高が懸念されます。一部の国ではインフレ率がピークアウトしつつも、米国との金利差から生じる通貨安等もあり、利下げに踏み切る国は限定的となっています。
日本では、訪日外国人客数の回復により宿泊業や飲食業が回復に向かい、自動車は半導体の供給制約の解消を受けて生産・販売ともに好転しています。一方で、名目賃金を示す現金給与総額は上昇しているものの、物価上昇の影響から実質賃金の低下が続く中、国内消費は足踏み状態が続いています。日銀は従来の緩和的な金融政策を維持し、日米金利差を背景に円安が進行しました。今後も、日本の金融政策変更などを要因とする急激な為替変動がありうる点には留意が必要です。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
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