有報情報

#1 事業の内容

2023年3月31日現在

セグメントの名称	主要取扱商品又はサービス・事業の内容	主要関係会社 (連結区分)
自動車	完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業	・Subaru Motor LLC(子)
		連結子会社 27社
		持分法適用会社 5社

海外現地法人		複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。	・双日米国会社(子)
			・双日欧州会社(子)
			・双日欧州会社(BV)(子)
			・双日アジア会社(子)
			・双日香港会社(子)
			・双日中国会社(子)
			連結子会社 54社
			持分法適用会社 9社

(※1)関係会社のうち、2023年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。

2023/06/20 14:20

#2 役員報酬（連結）

各指標の目標値は、会社実績と連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とするため、「中期経営計画2023」の目標を踏まえて、報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。
<取締役及び執行役員(社外取締役を除く)の報酬の構成>(注)※1 親会社の所有者に帰属する当期純利益を指します。
※2 各指標の実績が目標値の40%未満の場合、当該指標に係る報酬は支給されません。

2023/06/20 14:20

#3 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車		5,154	[1,857]
航空産業・交通プロジェクト		1,180	[377]

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2023/06/20 14:20

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(※1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(※2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本発条㈱	13,199,462	13,199,462	自動車及び金属・資源リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属製品や二輪部品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。	有
	12,499	11,681

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(※1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(※2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(※1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(※2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
25	60
Samvardhana Motherson International Limited(※4)	-	156,125,499	自動車における事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	-	35,487

※1 定量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。一方で、全ての銘柄において資本コストが上回っている事は確認済みです。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容」をご参照ください。
※2 当社の株式の保有の有無は、2023年3月31日付の当社株主名簿にて確認できる範囲で記載しております。

2023/06/20 14:20

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額5,025百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異4,182百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等843百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△2,860百万円には、セグメント間取引消去等△172,681百万円、各セグメントに配分していない全社資産169,820百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

2023/06/20 14:20

#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業本部別の収益は「5 セグメント情報 (2) 報告セグメントに関する情報」に記載のとおりです。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。

2023/06/20 14:20

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失のセグメント別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)	当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
自動車	-	△1,389
航空産業・交通プロジェクト	-	-

前連結会計年度において認識した減損損失のうち主なものは、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社が保有する通信インフラ事業を行っている持分法で会計処理されている投資及び、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる炭素関連事業を行っている子会社ののれんに係るものであり、それぞれ減損損失△3,432百万円及び△2,352百万円を認識しております。これらは、事業環境の変化等により従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから生じたものであります。
当連結会計年度において認識した減損損失のうち主なものは、その他セグメントで保有するシステム関連の無形資産(ソフトウエア仮勘定)に係るものであり、減損損失△10,944百万円を認識しております。当社では新たな基幹システムの開発を進めておりましたが、開発過程において多数の課題が発生、開発が継続困難な状況となり、プロジェクトを中断したことから、開発に要した費用について、減損損失を認識したものであります。

2023/06/20 14:20

#8 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」では、ネットDERは1倍程度とすることを掲げております。また、当社ではリスクアセット自己資本倍率は一定のストレスシナリオ下においても1倍以内となるようにコントロールしております。更なる成長に向けた投資の継続的な取組みと共に、財務規律の堅持と成長への機能を強化することにより目標を達成してまいります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
(注1) 自己資本は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分です。
(注2) ネットDER=(有利子負債-現金及び現金同等物-定期預金)÷自己資本

2023/06/20 14:20

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主にシステム関連、自動車部品品質検査、建物管理等のサービス提供が含まれております。当社グループでは、これらの収益のうち、以下の要件のいずれかに該当する場合には、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり当社グループの履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定方法は、顧客に移転する財又はサービスの性質を考慮しております。
・顧客が当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する

2023/06/20 14:20

#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定の基礎

	前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)	当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益(百万円)	82,332	111,247
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-	-

(注1) 2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益を算定しております。

2023/06/20 14:20

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	日商岩井株式会社入社
2005年4月	双日株式会社 自動車第三部長
2008年12月	MMC Automotriz S.A.Director President

2023/06/20 14:20

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を指します
※2 基礎的営業CF=会計上の営業CFから運転資金増減を控除したもの

2023/06/20 14:20

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税引前利益は、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加に加え、台湾洋上風力発電事業の損失計上による持分法による投資損益の減少があったものの、売上総利益の増益などにより、前期比377億41百万円増加の1,550億36百万円となりました。
当期純利益は、税引前利益1,550億36百万円から、法人所得税費用392億11百万円を控除した結果、当期純利益は前期比303億53百万円増加の1,158億24百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比289億15百万円増加し、1,112億47百万円となりました。
当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比27億85百万円減少し、1,458億3百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比39億95百万円減少し、1,384億34百万円となりました。

2023/06/20 14:20

#14 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者		142,429	138,434
非支配持分		6,159	7,369

2023/06/20 14:20

#15 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結純損益計算書】

			(単位:百万円)
当期純利益の帰属:
親会社の所有者		82,332	111,247
非支配持分		3,138	4,577

2023/06/20 14:20

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
利益剰余金	19	314,913	422,193
親会社の所有者に帰属する持分合計		728,012	837,713
非支配持分		35,866	38,863

2023/06/20 14:20