- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(a) グループ全体で企業価値向上を加速させる取り組み(従業員持株会・株式の付与)
当社は、グループ全体で持続的な企業価値向上に向けた意識醸成を企図し、従業員持株会、グループ従業員持株会を通じて従業員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高めていきます。2025年3月時点で87.7%だった従業員の持株会加入率は、2026年3月現在で92.2%程度となり、収益の拡大による資金の循環を人や事業の成長につなげるべく、企業価値向上に向けた取り組みを加速させていきます。さらに、「中期経営計画2026」の数値目標を達成した際は、本社社員のみならず、一部グループ社員も含めた従業員に対して株式インセンティブとして特別報酬を付与する予定です。
(b) 健康経営
2026/06/09 11:31- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める単一の顧客はありません。
2026/06/09 11:31- #3 事業等のリスク
4) 上場有価証券の価格リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式については、受取配当金や関連する収益が資本コスト(WACC)を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、個別銘柄ごとの保有意義見直しを継続していく方針です。
保有上場株式の株価が大幅に下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/09 11:31- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 外部顧客からの収益
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/09 11:31- #5 株式の保有状況（連結）
[「中期経営計画2026」における株式の保有方針]
政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト(WACC)を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄ごとに行っております。
(参考)
2026/06/09 11:31- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。当連結会計年度より、セグメント情報に係る追加的な情報提供を目的として、セグメント別の「販売費及び一般管理費」を記載しております。
なお、顧客との契約から生じる収益は、経済的要因に基づいて各報告セグメントに分解されております。また、当連結会計年度より収益の分解に関する記載は当注記に集約しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
2026/06/09 11:31- #7 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の金額に重要性はありません。
また、キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結純損益計算書上の組替調整額については、通貨関連は「収益」、「原価」、「その他の収益」で、金利関連は「支払利息」で、商品関連は「収益」、「原価」でそれぞれ表示を行っております。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジについて、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における中止済のヘッジ会計に係るその他の資本の構成要素計上額はそれぞれ△16,029百万円及び△14,762百万円であります。
2026/06/09 11:31- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ10,134百万円及び19,065百万円であります。
② 借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
借手としてのリースに係る主な費用、収益、キャッシュ・フローは次のとおりであります。
2026/06/09 11:31- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、取得日における非支配持分は取得資産及び引受負債の正味の比例持分にて測定しております。
認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値
2026/06/09 11:31- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 見積り及び判断の利用
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2026/06/09 11:31- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24 収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益は、経済的要因に基づいて各報告セグメントに分解されております。報告セグメント別の収益は「注記5 セグメント情報」を参照下さい。
2026/06/09 11:31- #12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付負債(資産)の純額の増減は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 当期勤務費用 | 1,843 | - | 1,843 |
| 利息費用(収益) | 438 | △228 | 210 |
| 再測定 | △731 | 151 | △580 |
| 当期勤務費用 | 2,368 | - | 2,368 |
| 利息費用(収益) | 774 | △249 | 525 |
| 再測定 | △1,132 | △196 | △1,328 |
2) 制度資産
前連結会計年度末における制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
- #13 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 投資不動産に関する損益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) | 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 賃貸料収益 | 4,657 | 4,524 |
| 賃貸費用 | △3,417 | △3,322 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の減損損失及び除売却損益に重要性はありません。
- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。
2026/06/09 11:31- #15 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生または拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。
② 為替変動リスクの感応度分析
2026/06/09 11:31- #16 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29 金融収益及び金融費用
(1) 受取利息
2026/06/09 11:31- #17 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
純損益に認識した利得又は損失は連結純損益計算書において「その他の金融収益」に含めており、主に連結会計年度末現在において保有する金融商品に関連するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識の中止を行った金融商品に関して、純損益に含まれる金額に重要性はありません。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
2026/06/09 11:31- #18 監査報酬（連結）
ⅴ) 投融資を含む資産の健全性や事業経営のフォローアップ体制
社内外の環境が変化する中、グループ全体の事業の収益性と資産の質を維持・確保するため、投融資を含む資産評価や事業のフォローアップのプロセスを検証し、適時適切な判断がなされているかを監視・監査する。
ⅵ) 内部統制システムにおける社内連携
2026/06/09 11:31- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧」に記載しております。
<社外取締役(監査等委員である取締役を除く)>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 亀岡 剛 | 亀岡剛氏は、2020年6月まで出光興産株式会社の代表取締役副会長執行役員を務めていました。当社と同社との間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、同社の年間連結売上高の1%未満です。また、同氏は2022年9月から2023年3月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 同氏は、昭和シェル石油株式会社において代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。2023年より、当社社外取締役として業務執行の監督に加え、他業界での経営経験を踏まえた提言を行っており、さらに2024年からは取締役会議長としてリーダーシップを発揮しています。これらの実績を踏まえ、取締役会における執行への監督機能強化と実効性向上を通じて、当社の企業価値向上に貢献することを期待し、選任しています。 |
| 朱 殷卿 | 特筆すべきことはありません。 | 同氏は、JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識に加え、金融機関における企業経営者としての豊富な経験および幅広い人脈を有しています。これらの経験と専門性を活かし、当社の取締役会においては、戦略的な事業投資等をはじめとする重要な経営課題に関し、適切な助言を行うなど、議論の充実に寄与しています。また、報酬委員会委員長として、当社の目指す姿の実現を後押しする役員報酬制度の策定と運用に関する議論を主導しています。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社のさらなる発展と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しています。 |
<監査等委員である社外取締役>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 小久江 晴子 | 小久江晴子氏は、2021年3月まで三井化学株式会社の参事を務めていました。当社と同社との間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、同社の年間連結売上収益の1%未満です。また、同氏は2021年5月から2022年1月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 同氏は、三井化学株式会社に入社後、サプライチェーンマネジメント、広報、IRに加え、海外事業の責任者など豊富な業務を経験し、様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を有しております。2022年以降、当社の社外取締役として、これまでの経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から経営に対する監査・監督において適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。 |
| 鈴木 智子 | 特筆すべきことはありません。 | 同氏は、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)で監査業務に従事後、公認会計士事務所を開設、加えて、リート投資法人の監督役員や大手総合化学メーカーにおいて監査等委員である社外取締役を務めるなどの豊富な経験で培われた財務および会計に関する見識、および監査業務に関する高い専門性を有しています。2024年以降、当社の社外取締役として、これまでの経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する監査・監督において適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。 |
(b) 当社は、2026年6月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の社外取締役の状況は以下のとおりです。
当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧」に記載しております。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3 株主資本:その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本
双日らしい成長ストーリーの実現並びに定量目標の達成のためには、当社の独自性や強みをさらに磨き上げ、競争優位を生み出すことが不可欠です。既存領域を核としてさらに磨き上げるとともに、多数の事業である「点」をつなぎ合わせ、掛け合わせることによって事業と収益の「カタマリ」構築を進めてまいります。また、全ての事業領域に必要不可欠な要素として「DX(デジタルトランスフォーメーション)」領域を全社横断的に強化しています。
加えて、収益力の強化・競争優位の源泉として、継続して人的資本・ヒトの魅力(ちから)を強化してまいります。多様なスキル・経験を持つ自立した個の確立や、個の力を最大化する組織・カルチャーの組成に向けてヒトへの投資を積極的に進めています。
2026/06/09 11:31- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益は、省エネ関連事業の新規連結および取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収や、防衛関連取引増加による航空・社会インフラでの増収などにより、2兆7,573億50百万円と前期比9.9%の増収となりました。
売上総利益は、収益の増加などにより、前期比206億96百万円増益の3,674億89百万円となりました。
2026/06/09 11:31- #22 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。一方で、全ての銘柄において、保有により実現している収益が資本コストを上回っていることは確認済みです。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、「1)株式の保有方針及び議決権の行使」をご参照ください。2026/06/09 11:31
- #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 固定資産減損損失 | | 918 | 17,123 |
| 金融収益及び金融費用 | | 3,522 | 881 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △49,627 | △44,017 |
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) | 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 収益 | 24 | | |
| 商品の販売に係る収益 | | 2,388,732 | 2,621,347 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 120,982 | 136,003 |
| 収益合計 | | 2,509,714 | 2,757,350 |
| 販売費及び一般管理費 | 25 | △269,903 | △305,116 |
| その他の収益・費用 | | | |
| 固定資産除売却損益 | 10,11,13 | △531 | △12 |
| 関係会社整理損 | 27 | △2,343 | △12,623 |
| その他の収益 | | 11,717 | 12,997 |
| その他の費用 | 28 | △12,871 | △14,863 |
| その他の収益・費用合計 | | 12,306 | 10,121 |
| 金融収益 | | | |
| 受取利息 | 29 | 14,866 | 20,628 |
| 受取配当金 | 29 | 7,375 | 5,218 |
| その他の金融収益 | | 744 | 3,783 |
| 金融収益合計 | | 22,987 | 29,630 |
- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
貸借対照表において計上されている「関係会社株式」及び「関係会社出資金等」は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、当該株式等発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行い、評価損を認識しております。
また、超過収益力を反映して1株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得した市場価格のない株式等においては、株式等発行会社の財政状態の悪化がない場合でも、超過収益力が毀損したことにより、それを反映した実質価額が著しく低下した場合には、評価損を認識しております。
実質価額の算定においては、株式等発行会社の1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定しておりますが、超過収益力を反映して1株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得した市場価格のない株式等においては、外部専門家を適宜利用の上、当該株式等発行会社の事業計画を踏まえた割引将来キャッシュ・フロー法等により実質価額を算定しております。
2026/06/09 11:31- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
8 収益の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2026/06/09 11:31- #27 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社に対する収益 | 20,154 | 百万円 | 22,287 | 百万円 |
| 関係会社からの原価 | 10,951 | | 15,341 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
