有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式及び関係会社出資金等の評価
(1) 前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度末 (2025年3月31日)	当事業年度末 (2026年3月31日)
関係会社株式	834,004	915,364
関係会社出資金等	51,986	71,482

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表において計上されている「関係会社株式」及び「関係会社出資金等」は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、当該株式等発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行い、評価損を認識しております。
また、超過収益力を反映して1株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得した市場価格のない株式等においては、株式等発行会社の財政状態の悪化がない場合でも、超過収益力が毀損したことにより、それを反映した実質価額が著しく低下した場合には、評価損を認識しております。
実質価額の算定においては、株式等発行会社の1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定しておりますが、超過収益力を反映して1株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得した市場価格のない株式等においては、外部専門家を適宜利用の上、当該株式等発行会社の事業計画を踏まえた割引将来キャッシュ・フロー法等により実質価額を算定しております。
その結果、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合においては実質価額の著しい低下が生じているものと判断し、実行可能で合理的な事業計画等により、おおむね5年以内に回復すると見込まれる場合を除き、回復可能性はないものとして評価損を認識しております。また、回復可能性は毎期見直し、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、その期末において評価損計上の要否を検討しております。
割引将来キャッシュ・フロー法により実質価額を算定する場合、事業計画の基礎となる仮定には将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす経営者による判断が含まれ、割引率の算定においては計算手法及びインプットデータの選択に当たり高度な専門知識を要することとなります。このため、一部の「関係会社株式」及び「関係会社出資金等」の評価損に関する会計上の見積りは一定の不確実性を伴い、会計上の見積りに重要性があるものと判断しております。
なお、これらの会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度及び当事業年度における「関係会社株式」及び「関係会社出資金等」の実質価額に関する重要な会計上の見積り及び判断の利用は以下のとおりであります。
Albert Automotive Holdings Pty Ltdに対する投資の評価
前事業年度末及び当事業年度末における関係会社株式には、自動車セグメントに含まれる豪州における中古車卸売・小売事業を営む非上場の子会社であるAlbert Automotive Holdings Pty Ltdに対する投資が含まれております。
当該投資の評価において、同社が営む中古車卸売・小売事業の超過収益力を反映した実質価額を算定しております。
実質価額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられますが、これには経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれております。
前事業年度においては小売事業の店舗拡大、売上総利益率の改善及び卸売事業の売上成長率を主要な仮定として用いておりましたが、最新の事業環境及び将来見通しを踏まえ、当事業年度においては小売事業の売上総利益率及び店舗拡大を主要な仮定として用いております。
前事業年度末における当該関係会社株式の残高は17,107百万円であり、実質価額が著しく低下していないことから前事業年度において評価損は計上しておりません。
また、当事業年度末において、実質価額が著しく低下したため、関係会社整理・引当損△8,051百万円を計上しており、当事業年度末における関係会社株式の残高は9,056百万円であります。