有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
前事業年度末 (2021年3月31日)	当事業年度末 (2022年3月31日)
631,482	677,106

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式について、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行い、評価損を認識しております。
当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、各株式発行会社の1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。なお、実質価額の著しい低下とは、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合とし、実行可能で合理的な事業計画等により、おおむね5年以内に回復すると見込まれない場合は、回復可能性はないものとして減損を行っております。また、回復可能性は毎期見直し、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討しております。
当社では、関係会社株式の減損等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、今後徐々に回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。