有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

「中期経営計画2017」の初年度である2015年度は、欧米経済が緩やかな回復基調となった一方、中国を含めた新興国の経済成長鈍化及び資源価格下落の影響を受けた一年となりました。このような不透明感の高まる環境において、資源価格下落や船舶市況低迷による減損損失の計上などのマイナスの影響はあったものの、自動車、航空機、化学、肥料等の非資源事業の安定的な収益の貢献により、当期純利益(当社株主帰属)は365億円(期初計画比91%)となりました。
「中期経営計画2017」の成長戦略として掲げる収益の塊となる事業領域の拡大・創出については、非資源事業の強化を進め、自動車ディーラー事業、航空機の中古機事業、環境・産業インフラ分野における再生可能エネルギー、IPP、北米鉄道事業のほか、ベトナムのコンビニエンスストア事業などへの投融資を実行しました。
このほか、成長を支える施策として、英国に会社を設立し、グローバルなキャッシュマネジメント体制の構築を進めています。また、優秀な人材の早期登用を促す仕組みを導入するほか、役割・成果に見合った処遇により社員の意欲・挑戦心を更に高めるべく人事制度を改定しました。
組織体制においては、フラットな組織での経営と現場の一体化を図り、戦略や個別事案での取り組みを加速させ、機能を軸とした事業の幅出しや新たな事業への挑戦を促進する目的で、2015年4月より本部制を導入しました。これに加え、2016年4月より、本中期経営計画の達成、全社的な視点からの中長期的な取り組みを補完するため、コーポレートに専門組織を新設しています。
2016年度においても、「中期経営計画2017」で掲げた戦略の実行スピードを加速させ、市況等のボラティリティが高い経済環境においても確実に収益を獲得する事業の創出、収益基盤の拡大に取り組みます。また、継続的な資産の入替えによる財務健全性の維持と資産効率の向上を進めるとともに、優良資産の積み上げを積極的に進めていきます。
2017年3月期の連結業績見通しは、以下のとおりです。
売上高(注) 4兆3,300億円
営業活動に係る利益 440億円
税引前利益 530億円
当期純利益(当社株主帰属) 400億円
(注)「売上高」は日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行う
取引額及び当社グループが代理人として関与する取引額の合計となります。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。