有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

34 金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物・定期預金	199,182	256,050
営業債権及びその他の債権	726,920	868,199
その他の投資	811	828
償却原価で測定する金融資産合計	926,914	1,125,077
FVTPLの金融資産
その他の投資	11,772	33,614
デリバティブ金融資産	4,379	11,683
FVTPLの金融資産合計	16,151	45,297
FVTOCIの金融資産
その他の投資	122,054	162,154
FVTOCIの金融資産合計	122,054	162,154
金融資産合計	1,065,120	1,332,529
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	609,153	794,360
社債及び借入金	1,064,742	1,276,955
償却原価で測定する金融負債合計	1,673,895	2,071,316
FVTPLの金融負債
デリバティブ金融負債	6,265	13,424
FVTPLの金融負債合計	6,265	13,424
金融負債合計	1,680,161	2,084,740

(2) デリバティブ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の純額に関する種類別内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
通貨関連デリバティブ	△1,972	1,473
金利関連デリバティブ	△1,008	△2,712
商品関連デリバティブ	1,094	△501
合計	△1,886	△1,741

① 通貨関連

			(単位:百万円)
種類	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	契約額等	公正価値	契約額等	公正価値
為替予約取引等
米ドル売日本円買	65,820	603	117,075	△2,588
日本円売米ドル買	62,040	19	224,812	3,685
その他	169,717	△2,596	150,710	376
為替予約取引等計	297,578	△1,972	492,597	1,473
通貨関連デリバティブ合計	-	△1,972	-	1,473
ヘッジ指定していない 通貨関連デリバティブ	-	717	-	420
ヘッジ指定している 通貨関連デリバティブ	-	△2,689	-	1,052
合計	-	△1,972	-	1,473

② 金利関連

			(単位:百万円)
種類	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	契約額等	公正価値	契約額等	公正価値
金利スワップ取引
受取変動・支払固定	119,824	208	122,893	941
受取固定・支払変動	30,000	△1,216	37,000	△3,654
金利関連デリバティブ合計	-	△1,008	-	△2,712
ヘッジ指定していない 金利関連デリバティブ	-	66	-	59
ヘッジ指定している 金利関連デリバティブ	-	△1,075	-	△2,772
合計	-	△1,008	-	△2,712

③ 商品関連

			(単位:百万円)
種類	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	契約額等	公正価値	契約額等	公正価値
商品先物取引
金属
売建	5,489	63	8,505	209
買建	8,825	139	1,984	14
食料
売建	819	△222	539	△147
買建	13	0	264	△1
電力
売建	-	-	5,442	1,297
買建	2,326	△76	35,903	△1,662
売建計	6,309	△158	14,486	1,360
買建計	11,165	62	38,152	△1,649
商品先渡取引
金属
売建	13,846	△97	6,633	△237
買建	39,766	1,288	30,287	24
商品関連デリバティブ合計	-	1,094	-	△501
ヘッジ指定していない 商品関連デリバティブ	-	966	-	△320
ヘッジ指定している 商品関連デリバティブ	-	128	-	△181
合計	-	1,094	-	△501

(3) 金融商品の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象となっているものは主にデリバティブ取引であります。連結財政状態計算書上において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じることから連結財政状態計算書上において相殺を行っておりません。
デリバティブ取引のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書上で相殺したデリバティブ金融資産、デリバティブ金融負債の金額に重要性はありません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	デリバティブ 金融資産	デリバティブ 金融負債	デリバティブ 金融資産	デリバティブ 金融負債
連結財政状態計算書上に表示されている金額	4,379	6,265	11,683	13,424
連結財政状態計算書上において相殺していない 金融商品に関する相殺金額	△2,396	△2,396	△4,691	△4,691
純額	1,983	3,869	6,991	8,733

(4) 金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っております。当該流動化債権の一部は、債務者の債務不履行が生じた場合に当社グループに支払い義務が遡及することから、金融資産の認識の中止の要件を満たさないと判断し認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ21,730百万円及び18,661百万円計上するとともに、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」に計上しております。流動化された譲渡資産は、当初の決済期日までの利息相当額が、譲渡資産及び関連する負債の測定額の差異として生じますが、通常短期間に当初の決済期日が到来するため、これらの譲渡資産及び関連する負債の計上額の差異に重要性はありません。
なお、当該負債は譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。