構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年～47年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。2018/06/27 9:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	7,647千円
機械装置及び運搬具	-	61

2018/06/27 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b)固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,557百万円となり、30百万円(前連結会計年度末比0.8%)減少しました。これは主として投資有価証券が81百万円(同5.3%)増加しましたが、長期預金が100百万円(同98.5%)、建物及び構築物(純額)が23百万円(同4.1%)減少したことによるものであります。
(c)流動負債

2018/06/27 9:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14年～47年
機械装置及び運搬具 7年～12年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 9:04