#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/06/30 9:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b)固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,344百万円となり、56百万円(前連結会計年度比1.7%)減少しました。これは主として投資有価証券が48百万円(同2.9%)、建物及び構築物(純額)が29百万円(同6.4%)それぞれ減少したことによるものであります。
(c)流動負債
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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