- #1 その他の参考情報（連結）
2023年4月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書
2024/04/26 17:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外および国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。
2024/04/26 17:08- #3 事業の内容
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。
その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。
2024/04/26 17:08- #4 事業等のリスク
(4) 在庫リスクについて
当社グループの原材料については、国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想されます。品質低下や価格高騰の結果、販売不振により過剰在庫が発生した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業構造の転換リスク
2024/04/26 17:08- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
総平均法による原価法
b 製品
主として個別法による原価法
c 原材料
主として個別法による原価法
d 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/04/26 17:08 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 |
| 売上高 | | | | |
| 商品卸売上高 | 5,088 | 22,524 | ― | 27,613 |
| ライセンス収入 | ― | 1,869 | ― | 1,869 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/04/26 17:08- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日) |
| 商品評価損 | ― | 千円 | 24,774 | 千円 |
2024/04/26 17:08 - #9 沿革
2 【沿革】
| 1984年1月 | カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。 |
| 1986年5月 | インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。 |
| 1990年8月 | ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。 |
| 1990年10月 | 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。 |
| 1995年3月 | 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。 |
| 1997年8月 | 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。 |
| 1998年2月 | 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。 |
| 1998年9月 | 卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店を東京都墨田区横川に出店。 |
| 1998年12月 | 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年4月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,966,100 | 31,966,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,966,100 | 31,966,100 | ― | ― |
(注)発行株式の総数は、自己株式58,200株を含んでおります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。
②内部統制の強化
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、業務フローチャートおよびリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
③堅実な経営計画の策定
今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築および財務体質の強化に努めてまいります。
の課題を掲げながら経営努力に邁進してまいりましたが、当該状況を解消すべく、今後、以下の重点施策に取り組んでまいります。
(ⅰ) 主たる貿易事業の内、廃金属(主にアルミニウム、銅)リサイクル事業におけるリサイクルならびに廃棄
物中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。
(ⅱ) 主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、
販売による収益の確保。
(ⅲ) 主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。2024/04/26 17:08 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
商品または製品の販売は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約における当社グループの履行義務が、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当または対価の純額を収益として認識しております。
2024/04/26 17:08- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
商品または製品の販売は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
2024/04/26 17:08- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/04/26 17:08
