商品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年1月31日
- 4901万
- 2019年1月31日 -39.4%
- 2970万
- 2020年1月31日 +19.23%
- 3541万
- 2021年1月31日 +123.27%
- 7907万
- 2022年1月31日 -0.99%
- 7829万
個別
- 2009年1月31日
- 5億434万
- 2010年1月31日 -7.6%
- 4億6601万
- 2011年1月31日 -48.04%
- 2億4212万
- 2012年1月31日 -43.33%
- 1億3721万
- 2013年1月31日 -5.82%
- 1億2922万
- 2014年1月31日 -30.24%
- 9014万
- 2015年1月31日 -43.55%
- 5088万
- 2016年1月31日 +52.65%
- 7768万
- 2017年1月31日 -44.41%
- 4318万
- 2018年1月31日 +13.28%
- 4891万
- 2019年1月31日 -39.38%
- 2965万
- 2020年1月31日 +18.83%
- 3523万
- 2021年1月31日 +42.72%
- 5029万
- 2022年1月31日 -18.79%
- 4084万
- 2023年1月31日 +134.34%
- 9570万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 令和4年4月28日関東財務局長に提出2023/04/28 16:31
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「アパレル事業」2023/04/28 16:31
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。 - #3 事業の内容
- す。2023/04/28 16:31
また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュア
ルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。 - #4 事業等のリスク
- (4) 天候要因について2023/04/28 16:31
当社グループの属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業構造の転換リスク - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 2.時価の算定に関する会計基準等の適用2023/04/28 16:31
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日。)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2023/04/28 16:31
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2023/04/28 16:31
a 商品
総平均法による原価法 - #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2023/04/28 16:31
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #9 沿革
- 2 【沿革】2023/04/28 16:31
昭和59年1月 カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。 昭和61年5月 インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。 平成2年8月 ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。 平成2年10月 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。 平成7年3月 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。 平成9年8月 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。 平成10年2月 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。 平成10年9月 卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店を東京都墨田区横川に出店。 平成10年12月 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。 平成12年12月 商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。 平成13年1月 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。 平成17年9月 「4e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに1号店を出店。 平成18年1月 中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。 平成18年8月 パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。 - #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/04/28 16:31
(注)発行株式の総数は、自己株式58,200株を含んでおります。種類 事業年度末現在発行数(株)(令和5年1月31日) 提出日現在発行数(株)(令和5年4月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 31,966,100 31,966,100 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 31,966,100 31,966,100 ― ― - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 3.堅実な経営計画の策定2023/04/28 16:31
今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。2023/04/28 16:31 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/04/28 16:31
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針