当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(注)当社は、平成25年8月1日付で、普通株式1株を100株に株式分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して1株当たり当期純損失を算定しております。
2.当社は、江蘇舜天國際集団金壇製衣有限公司により訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。

2014/04/24 11:15

#2 事業等のリスク

(7) 重要事象等について
当事業年度は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中におうて、大手得意先のPB化傾向の拡大や、円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移しました。その結果、売上高は956,895千円、営業損失は292,341千円、経常損失は352,896千円、当期純損失は325,552千円を計上いたしましたことから、172,686千円の債務超過の状態となりました。
このような売上高の大幅な減少及び多額の損失の計上並びに債務超過の状態であることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しております。

2014/04/24 11:15

#3 業績等の概要

一方、販売費及び一般管理費につきましては、諸経費等による費用の圧縮に努め、概ね当初計画値の範囲内での推移となりました。
この結果、当事業年度における売上高は956,895千円(前期比49.8%減)、営業損失は292,341千円(前期は営業損失25,192千円)、経常損失は352,896千円(前期は経常損失117,064千円)、当期純損失は325,552千円(前期は当期純損失70,636千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2014/04/24 11:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

2014/04/24 11:15

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、大手得意先のPB化傾向の拡大や、円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高956,895千円、営業損失292,341千円、経常損失352,896千円、当期純損失325,552千円を計上いたしましたことから、172,686千円の債務超過の状態となりました。
このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

2014/04/24 11:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業損失は292,341千円(前期は営業損失25,192千円)、経常損失は352,896千円(前期は経常損失117,064千円)となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費については概ね想定範囲内となったものの、売上高及び売上総利益の減少によるものと、為替変動により為替差損を60,056千円計上したこと等に伴う営業外費用の減少によるものであります。
⑤ 当期純利益
当期純損失は325,552千円(前期は当期純損失70,636千円)となりました。主な要因は、売上高及び売上総利益の減少、為替変動による為替差損の計上による営業外費用の減少があったものの、固定資産売却益及び投資有価証券売却益による特別利益33,874千円を計上したこと等によるものであります。

2014/04/24 11:15

#7 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期の期末配当は、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。

2014/04/24 11:15

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当事業年度は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中におうて、大手得意先のPB化傾向の拡大や、円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移しました。その結果、売上高は956,895千円、営業損失は292,341千円、経常損失は352,896千円、当期純損失は325,552千円を計上いたしましたことから、172,686千円の債務超過の状態となりました。
このような売上高の大幅な減少及び多額の損失の計上並びに債務超過の状態であることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しております。2014/04/24 11:15

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等についての分析と対応策
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、大手得意先のPB化傾向の拡大や、円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高956,895千円、営業損失292,341千円、経常損失352,896千円、当期純損失325,552千円を計上いたしましたことから、172,686千円の債務超過の状態となりました。
このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

2014/04/24 11:15

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
1株当たり当期純損失(△)	△17円76銭	△79円08銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額

2014/04/24 11:15