建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却の方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表への影響は軽微であります。

2017/04/26 10:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
器具備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/04/26 10:50

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物		物流倉庫工事費用	2,373千円
工具、器具及び備品		複合機及び本社ネットワーク機器等	2,375千円
ソフトウェア		ECサイト構築費用	139千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物		物流倉庫移転に伴う除却	6,139千円
車両運搬具		車両の売却	10,647千円
工具、器具及び備品		物流倉庫移転に伴う除却等	5,971千円

3 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2017/04/26 10:50

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
千葉県柏市	物流センター	建物及び器具備品	1,299

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、卸売事業(卸売・ライセンス)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社及び物流部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記物流センターについては、平成28年度内に移動する見込みとなりましたので、現状所有している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額はゼロとして帳簿価額全額を減額しております。その内訳は、建物1,244千円、器具備品が55千円であります。

2017/04/26 10:50