#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「供託金の預入による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」下において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,645千円は、「前途金の増減額」25,327千円、及び小計下の「供託金の預入による支出」△3,061千円とそれぞれ組み替えられた結果、「その他」△10,619千円となっております。なお前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」の金額39,333、千円は、当該組み替えの結果42,395千円となっております。
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#2 事業等のリスク: 2 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度におきましては944,288千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、262,423千円減少し、168,602千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、944,288千円(前年同期37,417千円獲得)となりました。この主な要因は、売上高等は拡大したものの、原価率のアップ及び販売管理費の増加により税金等調整前当期純損失を383,385千円計上したこと、棚卸資産が307,784千円増加したこと、売上債権が159,346千円増加したこと等によるものであります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度においては944,288千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度におきましては944,288千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
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#6 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度においては944,288千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業におけるシナジー効果の向上と収支改善への取り組み、②不動産関連サービス事業の安定的な収益の確保と付加価値の高い物件の販売、③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況、1 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照下さい。2019/05/07 11:58