売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、報告セグメントとして「貿易事業」を新たに追加しております。この変更は当社グループの収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当連結会計年度の第1四半期より日用品雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始したこと、第2四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始したこと及び中国子会社においては非鉄金属取引等を開始したことに伴うものです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。

2019/05/07 11:58

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
(有)ケーブルパークデザイン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/05/07 11:58

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
恒逸JAPAN株式会社	464,136	貿易事業
杭州永盛控股有限公司	427,024	貿易事業

2019/05/07 11:58

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。2019/05/07 11:58

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	中国	合計
864,302	710,949	1,575,252

2019/05/07 11:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、基幹事業であるアパレル事業の卸売業務の既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。そして、ライセンス業務とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。2018年春夏期については、2016年および2017年に開催した春物・夏物展示会で企画した商品を中心に、主力得意先ごとに積極的な販売活動に努めてきました。当社の連結子会社におきましては、中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売を行い、かつユニフォームの卸売業務については商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。
この結果、売上高は212,364千円(前年同期比 25.96%減)、セグメント損失は129,269千円(前年同期はセグメント損失104,677千円 )となりました。
ⅱ 不動産関連サービス事業

2019/05/07 11:58

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入
既存事業であるアパレル事業の厳しい経営環境、売上高の変動性が大きい不動産関連サービス事業の事業特性に鑑み、収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当事業年度の第1四半期より日用雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始しました。また、第2四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。
日用雑貨品等の輸出業務につきましては、近年、中国からの訪日観光客の増加などにより、日用品のジャンルにおいても「メイド・イン・ジャパン」商品のニーズが日増しに強くなってきております。また、中国の一部消費者の間では、ベビー用品とマタニティ用品、日用雑貨や化粧品、食品や健康食品に関しても日本製品が安全性の高い商品と評価され、人気を博しております。売上高拡大をはかるために中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等の中国国内のGMSや百貨店に対する卸売業務を実現してまいります。

2019/05/07 11:58

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(3)貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入
既存事業であるアパレル事業の厳しい経営環境、売上高の変動性が大きい不動産関連サービス事業の事業特性に鑑み、収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当連結会計年度の第1四半期より日用雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始しました。また、第2四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始しております。また、中国子会社におきましては、非鉄金属取引等を開始しております。
日用雑貨品等の輸出業務につきましては、近年、中国からの訪日観光客の増加などにより、日用品のジャンルにおいても「メイド・イン・ジャパン」商品のニーズが日増しに強くなってきております。また、中国の一部消費者の間では、ベビー用品とマタニティ用品、日用雑貨や化粧品、食品や健康食品に関しても日本製品が安全性の高い商品と評価され、人気を博しております。売上高拡大をはかるために中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等の中国国内のGMSや百貨店に対する卸売業務を実現してまいります。

2019/05/07 11:58

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/05/07 11:58