親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2022年1月31日
- 6431万
- 2023年1月31日
- -2億1247万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2.継続企業の前提に関する重要事象等2023/04/28 16:31
当社グループは、当連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、また重要な営業キャッシュフローのマイナスも計上しております。これらにより、継続企業の前提に - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなかで、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図りながら、前連結会計年度中より開始した廃金属に係る貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。2023/04/28 16:31
しかしながら、当連結会計年度において、特に、中国向け貿易事業に係る大口商材取引が、中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだことから、売上高は、4,019,669千円(前年同期比15.72%減)、営業損失は209,518千円(前年同期は44,625千円の営業利益)、経常損失は198,114千円(前年同期は15,441千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円(前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。 - #3 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期の期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損失を212,477千円計上しましたので、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、事業の効率化及び継続的な事業拡大、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。2023/04/28 16:31 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、また重要な営業キャッシュフローのマイナスも計上しております。これらにより、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、当期末現在の現金及び預金は425百万円であり、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2023/04/28 16:31 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/04/28 16:31
前連結会計年度(自 令和3年2月1日至 令和4年1月31日) 当連結会計年度(自 令和4年2月1日至 令和5年1月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 64,312 △212,477 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 64,312 △212,477 普通株式の期中平均株式数(株) 25,469,091 28,067,870