売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,990,932	12,296,801
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)	(千円)	△11,485	49,927

(注) 2025年11月15日付で、第三者割当による新株式発行により発行済株式数が900,000株増加した結果、
当連結会計年度における1株当たり当期純利益算定のための期中平均株式数は、中間連結会計期間より

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の

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#3 セグメント表の脚注（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
マキウラ鋼業株式会社	1,621,634	貿易事業
日本興商株式会社	1,007,914	貿易事業
大阪興商株式会社	996,349	貿易事業
恒逸JAPAN株式会社	635,103	貿易事業

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	貿易事業	アパレル事業	不動産関連サービス事業
売上高
商品卸売上高	―	14,638	―	14,638
ライセンス収入	―	882	―	882
不動産売上高	―	―	6,463	6,463
貿易売上高	6,271,284	―	―	6,271,284
顧客との契約から生じる収益	6,271,284	15,521	6,463	6,293,269
外部顧客への売上高	6,271,284	15,521	6,463	6,293,269

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースでありま
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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響額の算定期間は2024年1月1

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境
当社グループは、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大および営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月付けで、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社いたしました。また、2021年8月付け「株式会社ナンセイスチールおよび日本五金鉱産株式会社との三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに廃金属に係る貿易取引を開始し、2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立することにより、廃金属商材関連製品(主にアルミニウム・銅・ステンレス等)取引の収益拡大に努め、さらに、2023年3月には、これら輸出入販売網の一層の拡大・強化を睨み、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約ならびに日本における総代理店契約を締結いたしました。加えて、2024年5月には、簡易株式交付により株式会社北山商事の50.1%株式を取得し子会社化し、金属(鉄・非鉄)全般のスクラップ・リサイクル事業の推進と強化を推し進めております。
2021年11月に発行されたREPORTOCEANによれば、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20%以上の健全な成長率が見込まれております。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みであり、2020年に約543.9億米ドルであったものが、2021年から2027年の予測期間には5.20%以上の成長性が見込まれております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

喫緊の課題であります。
そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は12,296,801千円(前年同期比
95.40%増)、営業利益は42,892千円(前年同期は295,812千円の営業損失)、経常利益は49,460千円(前年同期

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の
売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結
会計年度において損失が発生する可能性があります。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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