訂正有価証券報告書-第41期(2024/02/01-2025/01/31)

(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「貿易事業」
当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引
に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品
等の輸出入業務を行っております。加えて、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に
関する輸出入貿易業務を推し進めております。これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライア
ンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現
に貢献しております。
「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外および国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営ん
でおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契
約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス
供与を行うライセンス事業を営んでおります。
その他、中国子会社において、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売ならびにユニフォームの
卸売事業を行っております。
「不動産関連サービス事業」
主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業(開発・売買・仲介業務等)を展
開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースでありま
す。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	貿易事業	アパレル事業	不動産関連 サービス事業
売上高
商品卸売上高	―	14,638	―	14,638	―	14,638
ライセンス収入	―	882	―	882	―	882
不動産売上高	―	―	6,463	6,463	―	6,463
貿易売上高	6,271,284	―	―	6,271,284	―	6,271,284
顧客との契約から生じる収益	6,271,284	15,521	6,463	6,293,269	―	6,293,269
外部顧客への売上高	6,271,284	15,521	6,463	6,293,269	―	6,293,269
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	6,271,284	15,521	6,463	6,293,269	―	6,293,269
セグメント利益又は損失(△)	22,697	1,403	△6,178	17,922	△313,734	△295,812
その他の項目
減価償却費	28,177	―	―	28,177	―	28,177
のれん償却額	21,209	―	―	21,209	―	21,209

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△313,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	貿易事業	アパレル事業	不動産関連 サービス事業
売上高
商品卸売上高	―	66	―	66	―	66
ライセンス収入	―	8,186	―	8,186	―	8,186
不動産売上高	―	―	127,723	127,723	―	127,723
貿易売上高	12,160,826	―	―	12,160,826	―	12,160,826
顧客との契約から生じる収益	12,160,826	8,252	127,723	12,296,801	―	12,296,801
外部顧客への売上高	12,160,826	8,252	127,723	12,296,801	―	12,296,801
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	12,160,826	8,252	127,723	12,296,801	―	12,296,801
セグメント利益	276,169	6,053	97,802	380,025	△337,133	42,892
その他の項目
減価償却費	72,853	―	―	72,853	―	72,853
のれん償却額	11,806	―	―	11,806	―	11,086

(注)1.セグメント利益の調整額△337,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	中国	その他	合計
5,775,689	483,859	33,720	6,293,269

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
マキウラ鋼業株式会社	1,621,634	貿易事業
日本興商株式会社	1,007,914	貿易事業
大阪興商株式会社	996,349	貿易事業
恒逸JAPAN株式会社	635,103	貿易事業

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	中国	その他	合計
11,054,172	1,225,124	17,504	12,296,801

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
隆盛貿易株式会社	1,379,877	貿易事業
恒逸JAPAN株式会社	1,336,821	貿易事業
マキウラ鋼業株式会社	1,329,519	貿易事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			計	全社・消去	合計
	貿易事業	アパレル事業	不動産関連サービス事業
減損損失	124,775	―	―	124,775	―	124,775

(注)減損損失124,775千円は、「のれん」に係る減損損失42,418千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			計	全社・消去	合計
	貿易事業	アパレル事業	不動産関連サービス事業
当期償却額	21,209	―	―	21,209	―	21,209
当期末残高	―	―	―	―	―	―

(注)当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に減損損失124,775千円を計上しており、のれん42,418千円を全額減
損処理したため、未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			計	全社・消去	合計
	貿易事業	アパレル事業	不動産関連サービス事業
当期償却額	11,806	―	―	11,806	―	11,806
当期末残高	224,328	―	―	224,328	―	224,328

(注)2024年5月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年7
月1日から2024年12月31日の6ヵ月分を償却しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。