訂正有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

【提出】
2026/08/19 16:17
【資料】
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【項目】
150項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金
属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」
の4区分を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「金属リサイクル事業」
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品(主に鉄や銅・アル
ミニウム・ステンレス等の非鉄)の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向け
に出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の
実現に邁進しております。
「プラスチックリサイクル事業」
ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入ならびにプラスチック再生製品[PET・PP(ポリプロピレン)・PE
(ポリエチレン)等]の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進しております。
「不動産関連サービス事業」
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業(開発・売買・仲介業務等)を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んでおります。
「その他事業」
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI(GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理)事業等で構成されております。当連結会計年度におい
て、AI関連事業の一翼を担うGPU(Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画像処理を専門とする処理
装置のこと)やICチップの輸出販売を開始し、その他事業へ取込んでおります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の3区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の4区分へ報告セグメントを変更しております。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこ
とから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を
迅速化することを目的とするものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」の前連結
会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースであります。
なお、事業セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」および「有形固定資産及び無形固
定資産の増加額」の記載を省略いたしております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
金属リサイクル事業プラスチックリサイクル事業不動産関連サービス事業その他
売上高
金属売上高10,092,53710,092,53710,092,537
プラスチック売上高2,005,8892,005,8892,005,889
不動産売上高127,723127,723127,723
その他70,65170,65170,651
顧客との契約から生じる収益10,092,5372,005,889127,72370,65112,296,80112,296,801
外部顧客への売上高10,092,5372,005,889127,72370,65112,296,80112,296,801
セグメント間の内部売上高
又は振替高
10,092,5372,005,889127,72370,65112,296,80112,296,801
セグメント利益又は損失(△)161,630111,20297,8028,519379,155△336,26342,892
その他の項目
減価償却費72,85372,85372,853
のれん償却額11,80611,80611,806

(注)1.セグメント利益の調整額△336,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
金属リサイクル事業プラスチックリサイクル事業不動産関連サービス事業その他
売上高
金属売上高24,509,93324,509,93324,509,933
プラスチック売上高1,540,1411,540,1411,540,141
不動産売上高185,509185,509185,509
その他1,704,0531,704,0531,704,053
顧客との契約から生じる収益24,509,9331,540,141185,5091,704,05327,939,63727,939,637
外部顧客への売上高24,509,9331,540,141185,5091,704,05327,939,63727,939,637
セグメント間の内部売上高
又は振替高
24,509,9331,540,141185,5091,704,05327,939,63727,939,637
セグメント利益又は損失(△)847,307△26,447102,872109,5721,033,305△440,157593,147
その他の項目
減価償却費249,2294,988254,217254,217
のれん償却額30,07830,07830,078

(注)1.セグメント利益の調整額 △440,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本中国その他合計
11,054,1721,225,12417,50412,296,801

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称売上高(千円)関連するセグメント名
隆盛貿易株式会社1,379,877貿易事業
恒逸JAPAN株式会社1,336,821貿易事業
マキウラ鋼業株式会社1,329,519貿易事業


当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本中国その他合計
20,378,2647,322,088239,28427,939,637

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
隆盛貿易株式会社2,972,816金属セグメント事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
金属リサイクル事業プラスチック
リサイクル
事業
不動産関連
サービス事業
その他
当期償却額11,80611,80611,806
当期末残高224,328224,328224,328

(注)2024年5月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年7
月1日から2024年12月31日の6ヵ月分を償却しております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
金属リサイクル事業プラスチック
リサイクル
事業
不動産関連
サービス事業
その他
当期償却額(注)1.
30,078
30,07830,078
当期末残高(注)2.
931,490
931,490931,490

(注)1.株式会社北山商事の子会社化により発生したのれん1ヵ年分、および2025年8月4日付で龍一商事株式会社を
子会社化したことにより発生したのれん258,611千円のうち、2025年10月1日から2025年12月31日の3ヵ月分を償
却しております。
2.株式会社北山商事および龍一商事株式会社を子会社化したことにより発生したのれんに加えて、2025年11月20
日付で栄新商事株式会社を子会社化したことにより発生したのれん478,629千円を含んでおります。
3.当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の3区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の4区分へ報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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