訂正有価証券報告書-第41期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
減損損失	23,467	千円		15,699	千円
貸倒引当金	19,930			18,348
未払事業税	4,407			9,510
訴訟損失引当金	17,032			11,148
税務上の繰越欠損金(注2)	427,095			342,620
その他	11,120			12,259
繰延税金資産小計	503,053			409,587
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△427,095			△342,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,958			△62,088
評価性引当額小計(注1)	△503,053			△404,708
繰延税金資産合計	―			4,878
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△14,378			△13,658
その他	―			△2,861
繰延税金負債合計	△14,378			△16,520
繰延税金負債の純額	△14,378			△11,641

(注)1.評価性引当額小計が98,345千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ
に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	84,268	9,234	3,044	99,275	875	230,397	427,095千円
評価性引当金	△84,268	△9,234	△3,044	△99,275	△875	△230,397	△427,095千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	9,234	3,044	99,275	875	100,798	129,392	342,620千円
評価性引当金	△9,234	△3,044	△99,275	△875	△100,798	△129,392	△342,620千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	税金等調整前当期純損失	8.4%
のれん償却費	であるため注記を	8.4%
連結調整による影響額	省略しております。	10.0%
連結子会社の適用税率差異		2.6%
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む)		△22.8%
法人住民税均等割		5.1%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.3%

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社北山商事を株式交付
子会社とする株式交付(以下、「本株式交付」といいます。)を実施することを決議し、2024年5月15日付で
本株式交付を実施し、株式会社北山商事を子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
株式会社北山商事
(2) 取得した事業の内容
スクラップ資源[鉄・非鉄金属(銅・アルミニウム・ステンレス等)・廃プラスチック等]のリサイクル事
業
(3) 企業結合を行った主な理由
金属およびプラスチックリサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、貿
易事業全般の競争力を加速度的に高めるためであります。
(4) 企業結合日(本効力発生日)
2024年5月15日 (みなし取得日 2024年6月30日)
(5) 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、株式会社北山商事を株式交付子会社とする簡易株式交付
(6) 結合後企業の名称
変更ありません。
(7) 取得する議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.1%
取得後の議決権比率 50.1%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社が株式会社北山商事の議決権の50.1%を取得し、子会社化したことによるものです。
株式交付により、当社が株式会社北山商事の議決権の50.1%を取得し、子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日までの6ヶ月間
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した株式会社北山商事の普通株式の時価 440,200千円
取得原価 440,200千円
4.株式の種類別の交換比率およびその算定方法
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社北山商事の普通株式1株に対して、当社の普通株式12,375.25株を割当て交付いたしました。
(2)交付した株式数
当社の普通株式:6,200,000株
(3)株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として
株式会社HGKコンサルティング(以下、「HGKコンサルティング」といいます。)を選定し、株式交付比率の算定を
依頼たしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要因、およびHGKコンサルティン
グから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率がそれ
ぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交付比率により本株式交付を行
うことにつき、2024年4月18日に開催された当社の取締役会決議および2024年4月18日に開催された株式会社北山
商事の株主総会決議に基づき、両社間で本株式交付契約を締結し、2024年5月15日付で実施いたしました。
5.主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 2,513千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
236,135千円
(2)発生原因
主として株式会社北山商事がスクラップ資源[鉄・非鉄金属(銅・アルミニウム・ステンレス等)・廃プラス
チック等]のリサイクル事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法および償却期間
10年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 3,225,727千円
固定資産 1,676,990千円
資産合計 4,902,718千円
流動負債 2,842,427千円
固定負債 1,652,976千円
負債合計 4,495,403千円
(注)みなし取得日(連結開始時)である2024年6月30日現在の資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳を記載しております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 9,900,000千円
営業利益 △130,000千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響額の算定期間は2024年1月1
日から2024年6月30日までの6ヶ月間であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。