有価証券報告書-第39期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年1月31日)			当連結会計年度 (令和5年1月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,305	千円		―	千円
貸倒引当金	7,789			19,665
未払事業税	11,982			4,525
訴訟損失引当金	12,248			14,364
税務上の繰越欠損金(注2)	443,274			376,444
その他	2,872			873
繰延税金資産小計	479,470			415,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△443,274			△376,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,196			△39,427
評価性引当額小計(注1)	△479,470			△415,871
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△15,819			△15,819
繰延税金負債合計	△15,819			△15,819
繰延税金負債の純額	△15,819			△15,819

(注)1.評価性引当額小計が63,599千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	106,285	30,679	82,030	9,436	125	214,717	443,274千円
評価性引当金	△106,285	△30,679	△82,030	△9,436	△125	△214,717	△443,274千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	30,679	82,030	9,436	125	99,275	154,897	376,444千円
評価性引当金	△30,679	△82,030	△9,436	△125	△99,275	△154,897	△376,444千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年1月31日)	当連結会計年度 (令和5年1月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△94.85%	税金等調整前当期純損失
繰越欠損金の期限切れ	81.70%	であるため注記を
法人住民税均等割	2.10%	省略しております。
交際費等永久に損金算入されない項目	2.70%
その他	△4.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.96%