訂正有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
減損損失	15,699	千円		9,775	千円
貸倒引当金	18,348			21,678
未払事業税	9,510			17,263
訴訟損失引当金	11,148			11,532
税務上の繰越欠損金(注2)	342,620			358,754
その他	12,259			20,951
繰延税金資産小計	409,587			439,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△342,620			△358,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,088			△62,986
評価性引当額小計(注1)	△404,708			△421,740
繰延税金資産合計	4,878			18,215
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△13,658			△21,806
棚卸資産修正	―			△25,996
その他	△2,861			△2,062
繰延税金負債合計	△16,520			△49,864
繰延税金負債の純額	△11,641			△31,649

(注)1.評価性引当額小計が16,133千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の発生に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	9,234	3,044	99,275	875	100,798	129,392	342,620千円
評価性引当金	△9,234	△3,044	△99,275	△875	△100,798	△129,392	△342,620千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	168	102,234	―	104,575	5,690	146,085	358,754千円
評価性引当金	△168	△102,234	―	△104,575	△5,690	△146,085	△358,754千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	8.4%	1.6%
のれん償却費	8.4%	1.9%
連結調整による影響額	10.0%	― %
連結子会社の適用税率差異	2.6%	3.5%
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む)	△22.8%	2.9%
法人住民税均等割	5.1%	0.7%
その他	0.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%	41.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。