訂正有価証券報告書-第38期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年1月31日)			当連結会計年度 (令和4年1月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,305	千円		1,305	千円
貸倒引当金	12,320			7,789
未払事業税	7,422			11,982
訴訟損失引当金	9,261			12,248
株式取得関連費用	1,062			―
税務上の繰越欠損金(注2)	524,262			443,274
その他	2			2,872
繰延税金資産小計	555,636			479,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△524,262			△443,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△31,374			△36,196
評価性引当額小計	△555,636			△479,470
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	△16,540			△15,819
繰延税金負債合計	△16,540			△15,819
繰延税金負債の純額	△16,540			△15,819

(注)1.評価性引当額小計が80,401千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	38,669	108,367	32,761	84,112	11,518	248,833	524,262千円
評価性引当金	△38,669	△108,367	△32,761	△84,112	△11,518	△248,833	△524,262千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和4年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	106,285	30,679	82,030	9,436	125	214,717	443,274千円
評価性引当金	△106,285	△30,679	△82,030	△9,436	△125	△214,717	△443,274千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年1月31日)	当事業年度 (令和4年1月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
評価性引当金の増減		△94.85%
繰越欠損金の期限切れ		81.70%
法人住民税均等割		2.10%
交際費等永久に損金算入されない項目		2.70%
その他		△4.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.96%