訂正有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年1月31日)			当連結会計年度 (令和2年1月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,644	千円		3,475	千円
貸倒引当金	9,663			9,109
未払事業税	5,254			4,716
訴訟損失引当金	7,120			9,297
税務上の繰越欠損金(注2)	656,709			558,775
その他	3,555			8,455
繰延税金資産小計	685,949			593,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―			△558,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	―			△35,055
評価性引当額小計	△685,949			△593,830
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金資産の純額	―			―

(注)1.評価性引当額小計が92,119千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和2年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	111,106	32,940	102,638	29,532	81,474	201,083	558,775千円
評価性引当金	△111,106	△32,940	△102,638	△29,532	△81,474	△201,083	△558,775千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。