半期報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	中間連結 損益計算書計上額 (注)2
	金属リサイクル事業	プラスチックリサイクル事業	不動産関連 サービス 事業	その他
売上高
金属売上高	992,645	―	―	―	992,645	―	992,645
プラスチック売上高	―	906,652	―	―	906,652	―	906,652
不動産売上高	―	―	53,989	―	53,989	―	53,989
その他	―	―	―	37,645	37,645	―	37,645
顧客との契約から生じ る収益	992,645	906,652	53,989	37,645	1,990,932	―	1,990,932
外部顧客への売上高	992,645	906,652	53,989	37,645	1,990,932	―	1,990,932
セグメント間の内部売 上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	992,645	906,652	53,989	37,645	1,990,932	―	1,990,932
セグメント利益又は 損失(△)	15,967	56,620	39,161	△5,410	106,339	△125,199	△18,860

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △125,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な発生および変動はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「貿易事業」セグメント※において、当中間連結会計期間に、株式交付により株式会社北山商事を子会社化し、連
結の範囲に含めたことにより、のれんが236,135千円発生しております。
※(注)変更後の「金属リサイクル事業」セグメントのことを示します。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	中間連結 損益計算書計上額 (注)2
	金属リサイクル事業	プラスチックリサイクル事業	不動産関連 サービス 事業	その他
売上高
金属売上高	9,020,365	―	―	―	9,020,365	―	9,020,365
プラスチック売上高	―	801,098	―	―	801,098	―	801,098
不動産売上高	―	―	146,450	―	146,450	―	146,450
その他	―	―	―	2,824	2,824	―	2,824
顧客との契約から生じ る収益	9,020,365	801,098	146,450	2,824	9,970,739	―	9,970,739
外部顧客への売上高	9,020,365	801,098	146,450	2,824	9,970,739	―	9,970,739
セグメント間の内部売 上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	9,020,365	801,098	146,450	2,824	9,970,739	―	9,970,739
セグメント利益又は 損失(△)	140,505	32,856	62,180	△21,925	213,617	△221,415	△7,797

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △221,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な発生および変動はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な発生および変動はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の3区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」、「不動産関連サービス事業」および「その他」の4区分へ報告セグメントを変更しています。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易
いことから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意
思決定を迅速化することを目的とするものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。