#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日以降のものは35.4%に変更されております。
この税率の変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,126千円減少し、当事業年度に費用計上される法人税等調整額の金額が9,126千円増加しております。
2016/03/29 13:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日以降のものは35.4%に変更されております。
この税率の変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,365千円減少し、当連結会計年度に費用計上される法人税等調整額の金額が1,365千円増加しております。
2016/03/29 13:17