有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,618千円	97,493千円
長期未払金	18,795	17,933
減損損失	85,521	70,085
資産除去債務	21,286	20,655
厚生年金基金解散損失引当金	18,435	11,666
繰越欠損金	421,392	239,996
その他	42,034	40,084
繰延税金資産小計	691,083	497,917
評価性引当額	△495,426	△307,877
繰延税金資産合計	195,657	190,039

繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△169,366千円	△161,605千円
退職給付に係る資産	△9,986	―
その他	△14	―
繰延税金負債合計	△179,367	△161,605

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	195,642千円	175,831千円
固定資産―繰延税金資産	―	14,208
固定負債―繰延税金負債	△179,352	△161,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	39.4%	37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.0%
住民税均等割	0.6%	1.0%
評価性引当額の増減	△74.8%	△43.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	0.3%
その他	△0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.4%	△3.8%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日以降のものは35.4%に変更されております。
この税率の変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,365千円減少し、当連結会計年度に費用計上される法人税等調整額の金額が1,365千円増加しております。