有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,557千円	67,339千円
長期未払金	17,528	17,528
減損損失	62,753	76,897
資産除去債務	20,276	20,621
繰越欠損金	335,247	336,926
その他	54,177	64,367
繰延税金資産小計	556,541	583,681
評価性引当額	△456,761	△475,306
繰延税金資産合計	99,780	108,374

繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△157,953千円	△157,953千円
負債調整勘定	△5,519	△4,373
繰延税金負債合計	△163,473	△162,327

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	97,230千円	103,668千円
固定資産―繰延税金資産	2,549	4,706
固定負債―繰延税金負債	△163,473	△162,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.4%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	0.7%
住民税均等割	1.5%	0.6%
評価性引当額の増減	53.4%	2.8%
税額控除	△7.4%	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.8%	0.0%
その他	△1.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.4%	37.5%