有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,493千円	66,557千円
長期未払金	17,933	17,528
減損損失	70,085	62,753
資産除去債務	20,655	20,276
繰越欠損金	239,996	335,247
その他	51,751	54,177
繰延税金資産小計	497,917	556,541
評価性引当額	△307,877	△456,761
繰延税金資産合計	190,039	99,780

繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△161,605千円	△157,953千円
負債調整勘定	―	△5,519
繰延税金負債合計	△161,605	△163,473

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	175,831千円	97,230千円
固定資産―繰延税金資産	14,208	2,549
固定負債―繰延税金負債	△161,605	△163,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	37.1%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	2.7%
住民税均等割	1.0%	1.5%
評価性引当額の増減	△43.5%	53.4%
税額控除	―%	△7.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%	△0.8%
その他	0.2%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8%	83.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは34.8%、平成31年1月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,059千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,059千円減少しております。