有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,618千円
長期未払金	18,795
減損損失	85,521
資産除去債務	21,286
厚生年金基金解散損失引当金	18,435
繰越欠損金	421,392
その他	42,034
繰延税金資産小計	691,083
評価性引当額	△495,426
繰延税金資産合計	195,657

繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△169,366千円
退職給付に係る資産	△9,986
その他	△14
繰延税金負債合計	△179,367

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	195,642千円
固定負債―繰延税金負債	△179,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
住民税均等割	0.6%
評価性引当額の増減	△74.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.4%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の39.4%から37.1%に変更されます。
この税率の変更による繰延税金資産の純額、繰延税金資産の金額及び当事業年度に費用計上される法人税等調整額の金額に影響はありません。