有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,339千円	83,836千円
未払事業税	15,838	17,615
減損損失	76,897	60,357
資産除去債務	20,621	20,971
繰越欠損金	336,926	407,280
その他	66,057	64,754
繰延税金資産小計	583,681	654,816
評価性引当額	△475,306	△530,001
繰延税金資産合計	108,374	124,815

繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△157,953千円	△157,953千円
負債調整勘定	△4,373	△3,227
繰延税金負債合計	△162,327	△161,181

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	103,668千円	122,071千円
固定資産―繰延税金資産	4,706	2,743
固定負債―繰延税金負債	△162,327	△161,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.8%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.7%
住民税均等割	0.6%	0.7%
評価性引当額の増減	2.8%	8.2%
税額控除	△0.5%	△5.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	0.0%
その他	△0.9%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%	38.2%