有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	407,280千円	522,234千円
賞与引当金	83,836	90,655
減損損失	60,357	128,396
その他	103,341	110,068
繰延税金資産小計	654,816千円	851,355千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△407,280	△522,234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,720	△196,883
評価性引当額小計(注)1	△530,001	△719,118
繰延税金資産合計	124,815千円	132,237千円
繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額	△157,953千円	△157,953千円
負債調整勘定	△3,227	△2,088
繰延税金負債合計	△161,181千円	△160,042千円
繰延税金資産純額	△36,366千円	△27,804千円

(注) 1.評価性引当額が189,116千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を114,953千円及び減損損失に係る減価償却の税務上否認額に対する評価性引当額を68,591千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	―	―	71,385	335,895	407,280千円
評価性引当額	―	―	―	―	△71,385	△335,895	△407,280 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	―	71,385	109,347	341,501	522,234千円
評価性引当額	―	―	―	△71,385	△109,347	△341,501	△522,234 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	5.5%
住民税均等割	0.7%	2.2%
評価性引当額の増減	8.2%	81.2%
税額控除	△5.6%	△2.5%
のれん減損損失	―%	2.7%
その他	△0.6%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	123.1%