当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 7億4541万
- 2015年12月31日 -44.66%
- 4億1251万
個別
- 2014年12月31日
- 7億162万
- 2015年12月31日 -0.55%
- 6億9779万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/29 13:17
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が19,500千円、利益剰余金が12,597千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/29 13:17
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が19,500千円、利益剰余金が12,597千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/29 13:17
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/03/29 13:17
純資産は、前連結会計年度末に比べて349百万円増加し、4,105百万円となりました。主な変動要因は、当期純利益を412百万円、退職給付会計変更による12百万円をそれぞれ計上した一方で、配当金の支払により75百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の分析 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/03/29 13:17
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当期純利益(千円) 745,417 412,514 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 745,417 412,514 普通株式の期中平均株式数(株) 3,794,330 3,794,329
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。