#1 役員の報酬等: 当社の取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の継続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。
取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役の髙橋洋二及び森康洋であり、その権限と内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。なお、当事業年度におきましては、2019年3月28日開催の取締役会において、その決議を行っております。取締役の報酬は、固定報酬と会社業績に連動して決定する賞与により構成され、固定報酬につきましては、その責任と役割により報酬額を決定しております。賞与は単年度の業績に基づくインセンティブとして位置づけ、業績予想として外部公表した連結営業利益の達成度に応じて支給の有無及び金額を決定しております。業績の向上を目標とし、連結営業利益の向上がより直接的に反映されるよう、利益の増減に応じて原資が増減する仕組みとしております。なお、当事業年度における連結営業利益は522百万円(2019年2月公表の業績予想比65.3%)でありました。報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、今後は、業績連動報酬である賞与の割合を一層高めることについて検討してまいりたいと考えております。
監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会にて決定しております。
2020/03/26 14:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。定量的な経営指標としましては、収益性の観点で売上高営業利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してまいります。
当社グループを取り巻くわが国の経済環境につきましては、好調な企業業績などを背景として緩やかに拡大しており、雇用や所得水準の改善が継続していることによって個人消費も持ち直しております。但し、中長期的には少子化による人口減少や高齢化によって変化する住宅事情により、家具インテリア事業の事業環境は総需要が大きく伸びることはない中で、各社のシェア争いによって優勝劣敗が更に進んでいくものと考えられます。
2020/03/26 14:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高12,263百万円(前期比1.4%減)、営業利益522百万円(前期比24.8%減)、経常利益513百万円(前期比24.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益417百万円)となりました。
当社グループは、定量的な経営指標として収益性を高めていくための目標として、売上高営業利益率を10%以上に高めるよう努めていますが、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3%となり大きく目標と乖離しております。今後、売上高営業利益率10%以上の経営指標を達成するためには、子会社であるコンランショップ・ジャパン、エスエムダブリュ・ジャパン2社の収益を黒字転換させ、グループ3社のシナジー効果を創出していくことで、目標の達成を目指してまいります。
2020/03/26 14:02