有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の輸出が中国向けを中心に減少したことなどから業績の下方修正が相次ぐなど景気後退の懸念が高まりましたが、非製造業の収益が堅調であったことや雇用環境が引き続き改善していることなどにより、全体としては緩やかな回復が続きました。しかしながら、消費増税による駆け込み需要の反動減や台風などの自然災害により消費が弱含んでいるほか、米国と中国の貿易摩擦の長期化が中国経済を減速させていることや、中東における米国とイランの武力衝突の懸念が原油価格の急騰を招くなどのリスクによって、わが国経済は先行きがいっそう不透明な状況になっております。
当社グループが属する家具インテリア業界においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた設備投資需要に加えて、都市部におけるオフィス、ホテルや商業ビルの着工、竣工が相次ぐなど、法人向けの家具マーケットが拡大しております。特にオフィスのリニューアルは、各社が「働き方改革」をインフラ面でも実現するため、フリーアドレス化のほか、コミュニケーションを活発化させるためカフェやキッチンを設置するなど新しい取り組みが活発化しております。一方、個人住宅向けの家具マーケットは、首都圏や近畿圏における新規のマンション発売戸数が、価格の高止まりによって購買意欲が減退したことなどから27年ぶりの低水準に落ち込んだ影響を受け、需要が伸び悩みました。しかしながら、都心部において高額のマンションや戸建て住宅を求める富裕層の需要は衰えておらず、そのような物件を購入される方々がデザイン性に富み、高い品質の家具インテリアを求める傾向は強まってきております。
このような経営環境の中、当社グループは洗練された、夢のある暮らしやライフスタイルをそれぞれのお客様の好みに合わせて提案しており、商品のデザイン性や機能というモノ単体での優位性を訴求するだけではなく、素材やカラーの組み合わせや使い方の発想を転換することで新しい価値を提供しております。
当連結会計年度のトピックスとしては、カッシーナ・イクスシーが法人営業部門において空港やホテル、あるいは学校や商業施設などへの大型プロジェクトの納品が相次いだことで売上を伸ばすことができました。英国発のライフスタイルショップ「ザ・コンランショップ」を展開するコンランショップ・ジャパンは、オリジナル商品の販売比率の向上や原価低減努力によって粗利率を大幅に向上させることができましたが、旗艦店や法人営業部門における売上が前年を割ったことによって、収益を黒字転換させることができませんでした。今後は、粗利率を更に改善するとともに、旗艦店における家具販売の強化を徹底することで、黒字転換を図ってまいります。ドイツのジーマティック社製システムキッチンの販売を手掛けるエスエムダブリュ・ジャパンは、2018年10月に大阪及び名古屋にショールームをオープンしたことで販売網を整備しましたが、案件の獲得から受注、売上に転化するまでに時間がかかったことで、経費増をカバーするだけの売上が上げられずに赤字幅が拡大する結果となりました。また、コンランショップ・ジャパンとエスエムダブリュ・ジャパンの2社は保有するショールームの内装設備等の固定資産が生み出すキャッシュ・フローがマイナスとなっていることで減損処理を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ138百万円増加し、9,490百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ307百万円増加し、5,010百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ169百万円減少し、4,479百万円となりました。
当社グループは、定量的な経営指標として事業を安定的に運営していくための目標として、自己資本比率を 50%以上に保つよう努めていますが、当連結会計年度末の自己資本比率は47.2%と目標を下回っているため、今後、商品および製品の回転率を高めることで資産の圧縮を図ることで、早期に財務内容の改善を図ってまいります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高12,263百万円(前期比1.4%減)、営業利益522百万円(前期比24.8%減)、経常利益513百万円(前期比24.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益417百万円)となりました。
当社グループは、定量的な経営指標として収益性を高めていくための目標として、売上高営業利益率を10%以上に高めるよう努めていますが、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3%となり大きく目標と乖離しております。今後、売上高営業利益率10%以上の経営指標を達成するためには、子会社であるコンランショップ・ジャパン、エスエムダブリュ・ジャパン2社の収益を黒字転換させ、グループ3社のシナジー効果を創出していくことで、目標の達成を目指してまいります。
なお、当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期と比べ320百万円増加し、2,345百万円ととなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ収入が230百万円減少し、384百万円となりました。税金等調整前当期純利益が243百万円と前年同期と比べ432百万円の減益となったほか、たな卸資産の増加462百万円による減少及び売上債権の減少367百万円による増加によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入100百万円などにより20百万円(前年同期は△495百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があったものの、社債の発行及び長期借入金の新規借入があったため、△83百万円と前年同期と比べ支出が192百万円の減少となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は1,279,158千円(前期比1.1%減)であります。
金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は6,092,932千円(前期比1.5%増)であります。
金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は12,263,119千円(前期比1.4%減)であります。
金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計と負債及び純資産合計は9,490百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円の増加となりました。その内訳と増減要因については、次の通りであります。
(流動資産)
前連結会計年度末に比べて482百万円増加し、7,228百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が436百万円、現金及び預金が320百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が202百万円減少したことによるものです。商品及び製品は、主としてカッシーナ・イクスシーが次連結会計年度に納品予定の空港ロビー用ベンチシートを在庫計上したことに伴い増加しました。現金及び預金は、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより増加しました。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べ344百万円減少し2,261百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が324百万円、無形固定資産が25百万円それぞれ減少したことによるものです。有形固定資産は、コンランショップ・ジャパン、エスエムダブリュ・ジャパンにおいて減損損失を計上したことにより減少したものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べて138百万円増加し、9,490百万円となりました。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、3,473百万円となりました。主な変動要因は、前受金が174百万円、支払手形及び買掛金が70百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が19百万円減少したことによるものです。前受金の増加は、カッシーナ・イクスシー、コンランショップ・ジャパン、エスエムダブリュ・ジャパンの3社において未売上の取引に対応する入金額が増加したことによるものです。また、支払手形及び買掛金の増加は、主としてカッシーナ・イクスシーが次連結会計年度に納品予定の在庫を仕入れたことに伴い増加しました。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、1,537百万円となりました。主な変動要因は、社債が100百万円増加した一方で、長期借入金が80百万円減少したことによるものです。長期借入金の減少は、カッシーナ・イクスシーにおいて現金及び預金とのバランスを勘案して長期借入金の返済をすすめたことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて307百万円増加し、5,010百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少し、4,479百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失が56百万円、カッシーナ・イクスシーの配当金支払により113百万円減少したことなどによるものです。
2)経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高12,263百万円(前期比1.4%減)、営業利益522百万円(前期比24.8%減)、経常利益513百万円(前期比24.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益417百万円)となりました。その内訳と増減要因については、次の通りであります。
(売上高)
当社グループを構成する3社の売上高は、カッシーナ・イクスシーが前期比2.2%増、コンランショップ・ジャパンが前期比5.1%減、エスエムダブリュ・ジャパンが前期比22.7%減となっております。カッシーナ・イクスシーにつきましては、空港やオフィスビルなど大型プロジェクトの受注に成功したことにより増収になりました。コンランショップ・ジャパンにつきましては、インターネット経由の販売や小型店舗の売上は伸長しましたが、新宿本店、丸の内店や福岡店などの主要店舗及び法人営業部門で売上を落としたため減収となりました。エスエムダブリュ・ジャパンにつきましては、戸建て住宅向けのリテール事業は前期比で増収を確保しましたが、集合住宅向けのコントラクト事業が大幅な減収となったため、売上総額としても減収となりました。
(営業利益、経常利益)
当社グループを構成する3社の営業利益及び経常利益は、カッシーナ・イクスシーが営業利益前期比6.0%減、経常利益50.8%減、コンランショップ・ジャパンの営業損失及び経常損失はそれぞれ16百万円、21百万円減少しました。エスエムダブリュ・ジャパンの営業損失及び経常損失は、それぞれ131百万円増加しました。カッシーナ・イクスシーの営業利益は売上高及び売上総利益は前期比で増加しましたが、人件費等の一般管理販売費の増加を吸収しきれず若干の減益となりました。また、経常利益につきましては子会社2社に対する貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上したため、大幅な減益となりました。コンランショップ・ジャパンの営業損失と経常損失は、売上高が前期比で減少したものの粗利率が改善し、一般管理販売費の増加幅を抑えたことで損失が縮小しました。エスエムダブリュ・ジャパンの営業損失と経常損失は、売上高が減収となったことと、販売拠点の増加に伴う一般管理販売費の増加によって損失が拡大しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、473百万円減少して56百万円の損失となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純利益417百万円)。この要因は、上記の営業利益と経常利益の増減要因に加えて、当連結会計年度においてコンランショップ・ジャパンとエスエムダブリュ・ジャパンにおいて減損損失268百万円が発生したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。