四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大によって事業活動の一部が制限を受け、消費者も外出を自粛したことなどにより低調に推移しました。また、半導体の供給不足が長引いていることや、アジア諸国における感染拡大によって部品の調達が停滞したことによって輸出産業が製造停止に追い込まれるなど景気は一進一退の動きが継続しております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した資源価格の高騰や物流の混乱、急激な円安の進行、金利の上昇などによって、経済の見通しは一層不透明な状況になりつつあります。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましても、コロナ禍によって多くの顧客を招待するような展示会や販売会がほとんど開催できない状況が継続しているため、ホームページ上にバーチャルショールームを展開したり、オンラインによる接客などの新しい販売方法を模索しております。また、各企業においては働き方改革の一環としてオフィスのあり方を見直し、コミュニケーションの活発化やイノベーションの促進を目的とした環境づくりを目指し始めているため、そのような動きに対応できる商材の開発やレイアウトプランの提案を行うようになっております。個人住宅においては、都市部の高層マンションが高額化している一方で、在宅勤務の定着によって郊外の戸建て住宅の販売が堅調に推移するといった動きもみられており、家具インテリアに対する期待と需要は高まりつつあると認識しております。
このような経営環境のもと当社グループは、前期からデジタル技術を活用した事業活動の変革に挑戦しております。当社グループの商品やサービスを購入した顧客と長期間に渡ってお付き合いいただけるよう、ご興味を持っていただける情報の発信やメンテナンスサービスの提案を適宜おこなったり、感染対策には万全の注意をしながら新しい体験をいただけるような機会を創出できるよう努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のグループ各社の経営成績は以下の通りとなりました。
(カッシーナ・イクスシー)
個人住宅向けの直販売上は堅調に推移したものの、首都圏におけるオフィス、商業施設向けの売上及びマンションデベロッパーやハウジングメーカー経由の販売が前年同四半期に比べて落ち込んだことにより、売上高は約10%の減収となりました。粗利率は、輸送コストの高騰や円安ユーロ高の傾向が続いている為替レートの影響により若干低下したことと、当社グループの一般管理販売費に占める固定費の比率が高く、売上高の減少に合わせて一般管理費を抑制できる余地が小さかったことにより各段階利益が赤字計上となりました。
(エスエムダブリュ・ジャパン)
新築マンションへのシステムキッチンの納入を手掛けるコントラクト事業及び個人住宅向けにシステムキッチンの販売をおこなうリテール事業ともに、当第1四半期連結累計期間に納入を予定していた案件の建築スケジュールが遅れるといった事情により、売上計上できる時期が後ろ倒しになったため前年同四半期に比べて約10%の減収になりました。粗利率も前年同四半期比で悪化したことや一般管理販売費も増加したため、営業損益は前年同四半期比で22百万円営業赤字が増加する結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,740百万円(前年同四半期比27.8%減)、営業損失100百万円(前年同四半期比は営業利益38百万円)、経常損失99百万円(前年同四半期は経常利益54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて171百万円増加し、7,406百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が124百万円、商品及び製品が135百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が100百万円減少したことによるものです。現金及び預金は、カッシーナ・イクスシーにおいて売上代金の前受金301百万円や受取手形及び売掛金の回収93百万円があったことが主な増加要因となります。商品及び製品は、カッシーナ・イクスシーにおいて2022年4月以降の需要期に備えて商品及び製品を積み増したため140百万円増加したことが主な増加要因となります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、1,902百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が22百万円減少したことによるものです。建物及び構築物は、カッシーナ・イクスシーにおいて減価償却費を22百万円計上したことが主な減少要因となります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、9,308百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて258百万円増加し、2,536百万円となりました。主な変動要因は、前受金が283百万円、支払手形及び買掛金が63百万円増加した一方で、賞与引当金が106百万円減少したことによるものです。前受金は、カッシーナ・イクスシーにおいて商品の販売代金を納品前に受け取った金額が301百万円増加したことが主な増加要因となります。支払手形及び買掛金は、カッシーナ・イクスシーにおいて2022年4月以降の需要期に備えて商品及び製品を仕入れたために88百万円増加したことが主な増加要因となります。賞与引当金は、カッシーナ・イクスシーにおいて2021年度の決算賞与を2022年3月に社員に支給をしたことなどにより111百万円減少したことが主な減少要因となります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて133百万円増加し、1,325百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が141百万円増加したことによるものです。長期借入金は、カッシーナ・イクスシーにおいて運転資金を確保するため金融機関から新たな借入をおこなったことなどから143百万円増加したことが主な増加要因となります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、3,862百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて229百万円減少し、5,446百万円となりました。主な変動要因は、カッシーナ・イクスシーにおいて2022年3月に開催した定時株主総会での決議を経て、配当金を151百万円支払ったことにより減少したものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。