四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、web販売委託先等に対する未収入金の表示方法を流動資産のその他から受取手形及び売掛金へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により人々の移動や行動が制限された結果、個人消費が低調に推移しており、雇用情勢も回復には至っておりません。アメリカと中国の景気回復に伴い、輸出が堅調に推移していることから製造業の一部や物流を担う企業の収益が回復しておりますが、全体としてわが国経済の先行き不透明感は依然として強く、企業収益や雇用への影響がさらに長期化することが懸念されております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましても、2021年の年始から緊急事態宣言が発出されたことにより、店舗を臨時休業したり、営業時間を短縮したりといった対策を講じた企業は、営業活動が大きく制限を受けることになりました。法人部門においても、各企業における在宅勤務の定着によって、対面での営業活動の機会が少なくなっております。各企業は、外出を控える消費者に向けてインターネットを使ったバーチャルショールームを閲覧できるようにしたり、オンラインで商品やサービスの説明をするなど新しい営業手法を試行錯誤しております。
このような環境のもと当社グループは、企業理念である“洗練された、夢のある生活空間”を提供していくために、ひとり一人のお客様が思い描かれている空間や、各企業が実現したい働き方や新しいコミュニケーションのあり方を実現するために、当社グループ独自の提案を行っております。第2四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーが新築オフィスビルの大型プロジェクトへの納品があったことなどにより若干の増収を確保しましたが、一部の大型受注案件の粗利率が低かったことにより全体の粗利率が悪化したことに加えて、一般管理販売費についてDX関連の費用を計上したことで、営業利益は前年同四半期比で減益となりました。コンランショップ・ジャパンにおいては、2020年2月に京都店及び渋谷店を、2020年12月に名古屋店をそれぞれ閉店した一方で、2021年3月に伊勢丹新宿店をオープンしました。店舗数の減少によって前年同四半期比で減収になりましたが、オリジナル商品の販売比率が上昇したことなどにより粗利率が前年同四半期比で改善し、一般管理販売費も前年同四半期並みに抑えたことにより、営業利益は若干の減益となりましたが黒字を確保することができました。ドイツ製システムキッチンのジーマティックを販売するエスエムダブリュ・ジャパンは、前年同四半期と比べて戸建て住宅向けの販売が伸びましたが、一方でマンション向けの売上が大幅に減少したため前年同四半期比で減収となりました。また、戸建て住宅向け販売の一部取引の採算が悪化したことで全体の粗利率も前年同四半期比で低下したため、一般管理販売費の抑制に努めたものの、営業損益は前年同四半期での赤字幅は拡大する結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,650百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益251百万円(前年同四半期比31.6%減)、経常利益277百万円(前年同四半期比23.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率は4.4%(目標10.0%)となり目標に届かなかったものの、自己資本比率は50.3%(目標50.0%)となり目標をクリアしております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少し、7,457百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が503百万円減少した一方で、商品及び製品が368百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し2,167百万円となりました。大きな変動要因はありませんでした。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、9,625百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、3,168百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金が129百万円、1年以内返済予定の長期借入金が109百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が176百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、1,611百万円となりました。主な変動要因は、社債が150百万円増加する一方で、長期借入金が131百万円減少したことによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、4,779百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、4,845百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で154百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,168百万円(前年同
四半期比486百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは218百万円の減少(前年同四半期比573百万円減)となりました。主な要因はたな卸資産の増加額419百万、税金調整前四半期純利益の275百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは79百万円の減少(前年同四半期比19百万円減)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出22百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは204百万円の減少(前年同四半期比248百万円減)となりました。主な要因は長期借り入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出390百万円などによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。